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足立区議会 > 2017-03-03 >
平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号

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  1. 足立区議会 2017-03-03
    平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号平成２９年予算特別委員会 　午前１０時００分開会 ○白石正輝　委員長　　おはようございます。これより予算特別委員会を開会いたします。 　委員の皆様方に申し上げます。 　会議規則第６８条の規定により、鈴木けんいち委員外２名の方から、第５号議案　平成２９年度足立区一般会計予算、第６号議案　平成２９年度足立区国民健康保険特別会計予算、第７号議案　平成２９年度足立区介護保険特別会計予算について、既に机上に配付のとおり、修正案の提出がありました。 　したがいまして、本日より、区長提案の原案と修正案を合わせて審査いたしたいと思います。 　昨日に引き続き、第５号議案　予算総則第１条中歳入全部、並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第３７号議案　一般会計補正予算の予算総則第１条中歳入及び歳出第２款総務費、歳出第３款民生費について合わせて質疑を行います。 　最初に、公明党から質疑があります。渕上委員。 ◆渕上隆　委員　　おはようございます。きょう、私は最初の１５分だけなんですけれども、子どもの栄養格差、公共施設の総合管理計画、あと、初期消火とか、その辺を少し、最後までいけるかどうかわからないですけれども、質問したいと思います。 　昨年１２月に、足立区でも関わっていただいている阿部彩教授が中心となって、首都大学東京、子ども・若者貧困研究センター主催の「子どもの貧困と『食』格差：政策は何ができるか」という公開シンポジウムがありました。 　そこで、何人かの、特に栄養学の専門家の方ですね。厚労省の方も来て発表もしていましたけれども、話を聞いて、結構、こういう問題があるんだなというのは、余り気が付かなかったんですけれども、本当に大切な問題だということで、それについて質問したいと思います。 　最初に、新潟県立大学、村山伸子教授が実施した所得が多い世帯と少ない世帯を比較した調査によると、所得が少ない世帯では朝食の欠食頻度が高い、野菜の摂取頻度が低い、肉・魚の加工品の摂取頻度が多い、インスタント麺の摂取頻度が多いという傾向が見られました。 　足立区では、子どもの貧困に取り組んでいて、子ども食堂をやったり、いろいろ対応をやっていると思うんですけれども、この栄養格差って、私も今まで視点になかったんですけれども、この辺についての取り組みと言いますか、栄養格差の視点ということは、これからも取り組みとしては大切だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎区長　今回、初めて栄養格差というお話が出ましたけれども、もともと経済的に厳しいご家庭ほど、少なくとも子どもの毎食の食事になかなか十分な配慮ができないということは、私どもも認識しておりましたので、そもそも３食に１回の給食に力を入れてきたということも、その取り組みの一環でございます。 　給食以外、野菜が食卓に出ないというご家庭もありますので、まず、今回、取り組みを強化して、給食を一つの生きた教材として、子どもの特に経済的に厳しいご家庭の格差を是正していく取り組みをこれからも強めてまいりたいと考えております。 ◆渕上隆　委員　　そうですね、今、区長が言われたように給食ということで、このシンポジウムの中でも給食を随分、取上げていて、給食は基本的に中学校では一部まだ実際ではやっていないところがあるんですけれども、やはり給食が一番良いと。家庭にいろいろ指導しても、やはりもともと共働きとか、ひとり親のところは忙しくて、なかなか食事に手が回らないと言うんですか、食べさせてはいますよ。おなかいっぱいというか、それなりには食べさせてはいるんだけれども、中身についてまではなかなか手が回らないと。ですから、やはりこちらから提供するという意味では、給食は大切だということを、話をされていました。 　それと、村山教授の小学校５年生の調査によると、貧困でない世帯では６２％は毎日野菜を食べていますが、貧困の世帯ではそれが５５％となっていると。野菜の摂取頻度が特に少ない子どもは貧困世帯の２１％、約５人に１人が野菜をとる頻度が低いということらしいです。 　先日、テレビで見ていて、違う番組なんですけれども、アメリカで肥満が多くて、その原因の一つとして野菜の摂取が少ないという話が出ていました。家庭を回ったり、学校を回ったりしていたんですけれども、アメリカでも野菜は高いと言うんですね。野菜は高いので、どうしても冷凍食品とか加工品に頼ってしまうと。アメリカって世界一の農業国で野菜は安いのかなと思っていたら、そんなことはないですね。 　ですから、これから野菜をとっていくというのが大切だと思うんですけれども、今、区長も言われたように、給食で取り組んでいると思うのですけれども、足立区は今、糖尿病対策で特にベジタベライフということで取り組みをしようとしていますけれども、その辺、他に何かご意見とかありますか、どうでしょうか。
    ◎学校教育部長　先ほど区長からも答弁ありましたように、学校給食においても一口目は野菜から食べると、このベジファースト事業を推進して子どもたちの望ましい食習慣を身に付けるように努めていくというふうに考えております。 ◆渕上隆　委員　　給食ではかなり取り組んでいただいて、これからも更に力を入れていただきたいと思いますが、それと、バランスが良い食事対策として、先ほど言った給食等なんですけれども、課題としては、夏休みとかの長期休暇は給食がない、あるいは朝食とか夕食も当然、給食がないというか、家庭で食べているわけですけれども、そこまでやるのかとか、いろいろありますけれども、とりあえずできるところで言うと、やはり学童保育で長期休暇中の給食とか、あるいは、まだそれはできるかどうかわからないですけれども、夕食を出すとか、調理器具あるとかないとか、そういう施設の問題もありますけれども、その辺について、できるところからやっていったほうが良いかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎住区推進課長　学童保育室での栄養バランスの良い食事の提供は、確かに子どもの栄養格差の改善のために有効であると考えております。 　一方で、やはり今、渕上委員おっしゃったように調理場の整備の問題や、食物アレルギーの対策など幾つか課題も考えられると思います。それらの課題を整理しながら研究をしていきたいと考えております。 ◆渕上隆　委員　　一つでも、よろしくお願いします。 　それと、朝食なんですが、足立区が平成２７年に実施した子どもの健康・生活実態調査では、朝食ですね、生活困難家庭は非生活困難家庭に比べて３．９ポイント高くなっていると、とらない確率ですね。そういう意味では……これ、肥満の確率だ、肥満が高くなっていると。 　肥満の解消のためには朝食をとるということは大切だと思うんですけれども、その朝食を、現状、いろいろ聞いたら、学習支援のところで、ケロッグが朝食を何か供給しているという話を聞いたんですけれども、その辺について、また、これから子ども食堂とか、民間の協力も得ながら朝食を供給していくということもできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　渕上委員おっしゃるように、朝食は肥満の解消だけではなくて、例えば学習面ですとか、心の発達でも大切だというふうに認識しております。 　昨年の夏休みになりますけれども、子ども食堂などを運営する団体に企業からシリアルの提供がございまして、居場所を兼ねた学習支援だけでなくて、区が仲介役となりまして、そこで朝食の提供事業を実施いたしました。 　この他にも、地域と学校と支援者とが連携しまして、子どもの食習慣の改善というところを主に、朝食を通じた事業を取り組み始めております。 ◆渕上隆　委員　　よろしくお願いします。 　それと、栄養格差の問題は、子どもと言いますか、乳幼児、小学生、中学生も当然大切なんですけれども、そのとき言われていたのは、もう妊娠時から、もう妊娠したときから大切なんですよということで、特に妊娠してから１，０００日間、約３年間、２歳ぐらいまで、この間がとても大切だと。 　今、足立区ではＡＳＭＡＰを取り組んでいますけれども、要支援者については、家庭訪問をして、家庭に伺って、いろいろ指導をしていますけれども、栄養面に対する指導と言いますか、今後については、栄養士が訪問して栄養に対する指導もしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　現在、ＡＳＭＡＰにおきましては、各家庭に出向きまして、調理の仕方を含めて指導を行っているところでございます。今後、栄養指導に関しましても、そういった指導が行える体制を整備してまいりたいと考えております。 ◆渕上隆　委員　　それと、今の保育ママでは給食が課題になっていますけれども、昨年と、この間も待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で給食を実施している保育ママのところを訪問したんですけれども、どちらも言っていたのは、今までお弁当だと、結構、子どもによって、家庭によってばらつきがあったのが、給食だと同じものを出すし、今まで食べなかったものも食べるようになったとかとあるので、保育ママで給食を大変だなと思ったんですけれども、逆に言うと、これを機会に前向きに給食に取り組んでいくということも大切だと思ったんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎子ども施設入園課長　渕上委員おっしゃるとおり、保育ママにおいて、今、給食、課題になっております。 　現在の状況ですが、国が今年度末までに一定の方向性を示すということなので、今現在、それに基づいて検討を始めていく予定でございます。 　なお、保育ママの保護者、それから、保育ママにアンケート取りましたところ、やはり野菜を全く食べない子どもたちが、皆が食べることによって一口から食べ始める、そういったこともありましたという報告を受けております。 ◆渕上隆　委員　　それと、子ども食堂で、これから、先ほど言った朝食をやったり、拡大をしていくというのは大切だと思うんですけれども、子ども食堂はもう結構、足立区で１０カ所以上、随分できたと思うんですけれども、いろいろ話を聞くと、結構、寄附してくれる人はいるんですけれども、この間も行ったところなんかは大根２０本も来て、大根使った料理３品目ぐらい出していたんですけれども、使い切れないので子どもに持たせたり、私も持っていってくださいとかってもらったり。あんまりそんなことを言うとあれだけれども、とにかく結構、どーんと来ちゃったりするんですよ。 　そういうのを割り振りしていくというか、そういうことも大切だなと思うんですけれども、その辺は、助成をするとか、支援をするとかというよりは、そういう仕組みをつくってあげるというのは、区としてはやっていかなくちゃいけないことかなと思うんですけれども、フードバンクとか、フードドライブについてはいかがでしょうか。区として推進していくべきだと思いますが、いかがですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　フードバンクと連携している例もございますけれども、区内の企業や農家の方から、区が仲介役となりまして、子ども食堂に寄附など、食材の提供をいただいております。 　今は、区が間に入っておりまして、子ども食堂の開催時期を見ながらやっておりますが、将来的には、子どもの支援をする団体の緩やかなネットワークの中で企業と結び付いて食材を融通し合えることが理想と考えておりますので、そういったネットワークづくりをこれから支援してまいります。 ◆渕上隆　委員　　あと、周知の問題なんですけれども、子ども食堂と言われてもどこの何かよくわからなかったりして、今、結構、足立区で随分広がって、知っている人は知っているんですけれども、なかなか子どもに伝わらないとか、家庭に伝わらないというのがあるので、その辺の周知だけは、またこれからやっていただきたいな。特に中学生とか来ないですね。中学生は食べ盛りだから、本当はちょっとバランスの良い食事を食べてもらったほうが良いかなと思うんで、その辺は要望で伝えておきますので、よろしくお願いします。 　それから、公共施設の総合管理計画が今度できました。その前に、区民のアンケート調査というのを昨年実施したんですけれども、その中で「ニーズに沿った施設になってないんではないか」というのが区民のアンケートの中で随分あって、要は利用が少ないと言いますか、地域図書館なんかは随分多いですけれども、これから施設の統廃合はやっていかなくちゃいけないのですけれども、複合化する、適正配置をするということも当然、大切ですけれども、時代の変化によってニーズが変わっていくので、ひょっとしたら、全く使わなくなったということはないんですけれども、今こっちのほうがニーズが高いよというのはあると思うんで、その辺のニーズというのをつかんでいかなくちゃいけないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎施設再編整備計画担当課長　施設によってサービスの種類や目的が異なりますために、一概に利用度だけで区民ニーズに沿った施設かどうかは判断できませんが、今後、策定いたします施設ごとの個別計画を策定する際は、まず施設の現状をしっかりと検証した上で、区民ニーズを捉えた利便性の高い施設配置を検討してまいります。 ◆渕上隆　委員　　このインターネットの調査の中でも、いろいろ、こういう施設は削減したほうがいいんじゃないかという調査があるんですけれども、稼働率が低いとか、コストが高いとか、削減したほうが良いとありますけれども、一番多いのが、ニーズに合わなくなった施設の削減というのが大体７割の方はそういうふうに思っているということなので。 　それで、先日、武蔵野市の武蔵野プレイスって行ってきたんですね。私は見ていないんですけれども、結構テレビとかで取上げられて、何か有名というか名前は知れているらしいですけれども、武蔵野市は人口が１３万人、当初の予定利用者数は年間８０万人なんですけれども、昨年度が１７５万人ということで、凄く利用されているんですよ。複合施設で、図書館がメインになっているんですけれども、いろいろ参考になったことがあるので、またこれはちょっと、機会を改めて聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、初期消火について少し質問したいと思います。 　昨年の末、糸魚川で大規模火災があって、１月も関原で結構大きい火災があって、２０戸ぐらい火災になったと思うんですけれども、足立区の場合は特に環七の内側とか千住地域というのは木密地域というか、密集地域なので火災に対する備えが必要だと思います。 　阪神・淡路大震災では、大きな火災が起きましたけれども、二百数十世帯が同時多発的に火災があったということで、そうすると、当然、消防車とか消防団だけでも対応できないということで、初期消火が大切だというふうに言われています。この初期消火というのはどういう段階のことをいうのでしょうか、その辺いかがですか。 ◎災害対策課長　初期消火についてですが、火がまだ天井、あるいは自分の身長以上まで燃え広がっていない状態の火事を初期消火ということになっております。 ◆渕上隆　委員　　それで、いろいろ調べたら、ストーブに対しては水がかかったタオルとかシーツをかけるとか、調理器具の中で天ぷらとか油を使っているときには、水を入れるとかえってだめだとか、いろいろこういうことはこういうふうにしたほうが良いよというのがある、初期消火に対する対応の仕方があると思うんですけれども、こういうのも、避難所訓練のほうが良いのかわからないですけれども、初期消火に対する、皆さんに周知というか、それも大切だなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎災害対策課長　渕上委員おっしゃるとおり、初期消火の重要性というのは非常に大切だと思っております。避難所運営訓練等では消防署等も一緒に連携して取り組んでいるところもあり、そういう機会を通じて初期消火に対しての取り組みを取り組んでまいりたいと思っております。 ◆渕上隆　委員　　それと、避難所訓練では、当然すぐ近くの小・中学校というか、指定されたところに行くようになっていますけれども、大規模火災が起きたときには、場所によっては小・中学校も火災になってしまうという場合もあると思うんですけれども、そういう意味では広域避難場所というのがあると思うんですけれども、いろいろそういう訓練もやっていると思うんですけれども、その辺の対応についてはいかがなんでしょうか。 ◎災害対策課長　広域避難場所への実際の避難をする訓練も行っている町会がございます。 ◆渕上隆　委員　　時間ですので終わります。 　ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　佐々木委員。 ◆佐々木まさひこ　委員　　おはようございます。 　それでは、残り２５分、佐々木のほうから質問をさせていただきます。 　まず最初に、血糖値スパイク、最近テレビ番組などでも取上げられるようになってきましたが、この血糖値スパイクというのはどういうことをいうのでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　血糖値スパイクですけれども、食事の後に血糖値が急上昇して急降下することを言います。とがった針のような急上昇が特徴になります。食事のときに、ご飯やパンですとか、うどんからよく噛まずに食べたときなどに起こりやすく、食後に急に眠気がさしてくることがあるかと思うんですが、それは急降下しているときの自覚症状だとも言われています。 　スパイクが繰り返されることで血管を傷つけまして、認知症とか、糖尿病とか、がんのリスクを高めると研究で明らかになっております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　空腹時、血糖が正常なわけですから、そういう面では比較的、健診で見つけにくいということも問題なんですが、区としては、まさにこの食後高血糖を改善するためにベジファーストを実践、推奨してきたわけですけれども、例えばこの血糖値スパイク、糖尿病予備軍とも言えますけれども、区民でおよそ対象となる方というのはどのぐらいいらっしゃると踏んでいらっしゃいますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　区民の正確な数字はつかんでおりませんが、九州大学が福岡県の久山町で大規模な調査を行っておりまして、ここでは４０歳以上の住民８，０００人を対象に調査をしたところ、およそ２割に血糖値スパイクが見られたという結果が出ております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　血糖値スパイク、必ずしも肥満の方だけではなくて筋肉量の少ない女性でも起こりやすいというふうに言われています。平成２７年度の４０歳前の健康づくり健診、女性はやせ型の割合が１７．４％で比較的高いですね。 　例えば今後、スマホｄｅドック、継続していただけるようですけれども、健診を実施した女性で血糖値、ＨｂＡ１ｃ境界域などの方に啓発チラシを送るようなことを行ってはどうか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎こころとからだの健康づくり課長　衛生部で行っております４０歳前の健診では、指導などもしておりますが、また、スマホｄｅドックは国保なんですけれども、少し連携してチラシの検討をしてまいります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　この血糖値スパイクの状態、長く続くと、やがては糖尿病、網膜症、神経障がい、腎症の３大合併症を引き起こすことになるんですが、区では糖尿病が原因の人工透析、新規導入の時期を遅らせるとか、あるいは新規導入させない目的で糖尿病重症化予防を実施していますが、この事業の対象者、平成２７年度は何人ぐらいだったんですか。また、その成果はどの程度だったでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　腎症の予防と、あと、糖尿病の重症化予防の二つがございますけれども、糖尿病の重症化予防のほうでは、平成２７年度の対象者は２２０名でした。 　結果が出ているのは平成２６年になりますけれども、平成２６年の対象者は２３１名でしたけれども、そのうち約８割の方がＨｂＡ１ｃが改善し、更にアンダー７、７％以下になった方は５５％いらっしゃいます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　確か去年の決算特別委員会だったかと思いますが、この対象は６０歳未満の方でしたから、今はまだまだ若い。６０歳以上の方もＨｂＡ１ｃ、７％以上の方いらっしゃいますので、少なくとも啓発チラシをお送りするべきというふうに申し上げて、これはやっていただいたと思うんですが、こちらの対象というのはどのぐらいで、受診に結び付くなど、いわゆるチラシの効果というのは検討されましたでしょうか。 ◎国民健康保険課長　きょうはジェネリック・保健事業推進担当課長がおりませんので、チラシの効果については、わからないので。すみません。 ◆佐々木まさひこ　委員　　では、次に聞きます。 　それで、生活習慣を変えるというのは、なかなか難しいというのは私自身も経験しておりまして、５月に健診をしていただきますね。私、３年続けてＨｂＡ１ｃが５．６％、５．７％、５．９％と、じわじわと上がってきている。やばいなと思う。 　６％超えると糖負荷試験やらなきゃいけないので、一生懸命、朝食はベジファーストを実践するようにしました。昼食はどうしてもお弁当になっちゃうので、野菜とれないので、２０分歩くように、早足で、凄くしました。課題は夕食なんですね。なかなか時間が不規則なのと、年末年始は酒席が多くなってしまうもんですから、いっとき中性脂肪が８００ぐらいになって、ああ、これはだめだと。ただ、個人が生活習慣を変えるのはなかなか難しいなというのは凄く実感をしているところでございますが、歩き始めてからは、この間、測ったんですけれども、５．７％まで下がりました。しっかり頑張りたいなというふうに思うんですが。 　糖尿病は初期のうちは痛くもかゆくもありませんけれども、この啓発や指導というのはとても重要で、この場合、医師の協力というのは欠かせない。ですから、医師会の協力というのは欠かせないんですが、協創を掲げた足立区としては、医師会にもっと協力を仰いでもいいんじゃないかなというふうに思うんです。医師会の先生方に、腎症の予防について共通認識が持てるような研修会などを実施してはどうか、お伺いをいたします。 ◎こころとからだの健康づくり課長　現在、医師会の先生方とは、足立区糖尿病アクションプラン、プロジェクトアンダー７ということで、７％未満に保てるように年に数回、研修会を重ねているところですが、特に腎症の指導というのは大変難しいとも聞いておりますので、来年度の事業の中で、そういった講師を招いて勉強会ができるように進めてまいります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　この糖尿病重症化予防事業に取り組んでいる保健師は何人ぐらいいらっしゃるんですかね。 ◎こころとからだの健康づくり課長　国民健康保険課には２人おりますが、実際にはセンターの６５名の保健師が家庭訪問などを実施しております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　しっかりとしたフォロー体制を構築していかなきゃいけないんだろうなと。国民健康保険課２人ということですから、そういう構築が大切だと思いますけれども、いかがですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　やはり顔と顔を合わせて、その方の健康の状況を説明して指導していくことで患者さんの生活が変わっていくというところもありますので、今後どんな体制で取り組んでいけるかというところを検討してまいります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　それでは、次に、障がい児を放課後、休日に預かる放課後等デイサービスについてお伺いをしたいと思います。 　この事業については、２０１２年に開始されて以来、年々、事業者が増えてきているというふうに伺っておりますが、開始当初と比較して現在の事業者数、障がい児通所給付費の伸びについて、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎障がい福祉課長　現在、足立区では４２カ所、放課後等デイサービスがございます。事業費のほうですが、基本的に、平成２４年度から比べますと大体６から７倍ぐらいの増加になっております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　２月１５日の読売新聞の夕刊に、足立区内の放課後等デイサービス事業者に足立区と東京都が児童福祉法に基づく立入り調査を行ったことが報道されておりました。 　この記事によりますと、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉を掛けたりした他、部屋の一隅にバリケードを組み上げて児童を閉じ込めたこともあったそうでございます。 　この事実を区として確認して、その後、事業者への指導はどうなっておりますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　東京都と一緒に指導検査に入りまして、現在、東京都のほうから結果を待っているところでございます。 　ただ、それだけでは何もできませんので、きょうも私どもの係長が、すみません、失礼しました、昨日ですね、昨日、係長のほうが、その事業所に入って、指導にまた入っているところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　この事業は利用費の９割が公費で賄われていることから、新規参入が相次いでいる状況だというふうに伺っておりますが、しかしながら、事業所の質にばらつきがあることも問題になっているようですね。 　この現状を受けて厚労省は規制強化に踏み切りまして、これまで資格要件のなかった職員については、半数以上は児童指導員、保育士など配置することを義務付けるというふうにしておりますが、こういった事業所に対する管理監督権限というのは一義的にはどこにあるんですか。 ◎障がい福祉課長　基本的に、指定が東京都になりますので、東京都という形になります。ただ、私どもも全く責任がないというわけではございませんので、ある意味、その部分で指導と言うのでしょうか、金銭面のチェックとか、ある意味、研修面とか、うちのほうでも実施しているところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　この事業、国が２分の１、東京都が４分の１、区が４分の１負担ですね。ですから、今おっしゃったように、東京都が基本的に指定する権限があるようですけれども、足立区も４分の１費用負担しているわけですので、そして足立区の子どもが通所しているわけですから、それで、区内に４２カ所もある事業所、少なくとも年１回ぐらいは立入り調査などを実施するべきというふうに考えますけれども、どうでしょうか。 ◎障がい福祉課長　一義的には東京都が入る形になりますが、実際、私どもも実際のところは見てみたいというふうに感じているところです。 ◆佐々木まさひこ　委員　　見てみたい。しっかり、見てみたいだけじゃなくて指導をして欲しいんですが、よろしくお願いします。 　それでは、あと、乳がんの検診について少しお伺いをしたいというふうに思いますが、乳がん検診の受診率の年次の変化というのはどのようになっていますか。 ◎衛生管理課長　この頃、伸びてはいたんですけれども、今年、平成２８年度につきましては、総合受診券方式をとったところ、若干、乳がんについては例年より低い状況になっているところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　マスコミで話題になると凄く上がるんですよね、乳がん検診は。 　先日、高濃度乳腺というのが話題になっておりまして、実際に検診車や公共の施設、あと、病院などでマンモグラフィ検診を受ける人がいらっしゃるわけですけれども、この場合、乳腺濃度が高くてマンモグラフィには向いていない乳房でも、そのことを本人に知らされることがないという問題があるそうです。結果だけ受け取った本人は本当に異常なしなのか、乳腺濃度が高くて真っ白で見えなかったのかわからないというのが高濃度乳腺の問題なんですね。 　この足立区の検診での、この高濃度乳腺の方はどのぐらいいらっしゃるか、把握はされておりますか。 ◎衛生管理課長　今のところ、高濃度乳腺の把握はしてございません。平成２９年度になりましたら、受診票の中にそういう旨を入れることになってございますので、平成２９年度からはしっかり把握できるような形で、今、体制を考えているところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　本当に異常なしなのか、今おっしゃいましたけれども、乳腺濃度が高くて真っ白で見えなかったのか、受診者に知らせるべきというような議論があって、足立区はそれを対応するようでありますが、その場合は、では、どうするのという問題が出てきます。エコー検査とか一緒にお知らせするべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎衛生管理課長　平成２９年度の受診票の中に、乳腺濃度評価というのを表示させていただきます。その中には、ご本人に返す結果票にも同様の内容が入ってございまして、更に乳腺濃度評価とか、どういうものかというものを説明をさせていただきながら、高濃度乳腺ということになった方については、マンモグラフィでは白く写る場合もございますので、この結果については受診した医療機関のところで説明をしますので、その先生から受診者に対して、そういう可能性もあるので、例えばエコー検査を受けたほうが良いんじゃないですかとか、そんなような指導をしていただくような形を今考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　では、よろしくお願いをいたします。 　次に、予算説明書６１ページ、収納率の向上対策についてお伺いをいたします。 　この６１ページ、右下に納税の流れが書いてございます。納期限があって、未納が発生して、督促状を発送してという、その一連の流れが書いてありますけれども、未納発生から督促状発送まで、それから、督促状から催告書に至るのは、どのぐらいの期間で、それぞれ行っておりますか。 ◎納税課長　納期限から１カ月以内に督促状を発行してございます。それから２カ月以内に催告書を発送してございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　そこから支払いに関して話合いが持たれる、そういうようなことになると思うんですが、結局、払えないということになった場合には、財産調査、差押え実施まで進むわけですけれども、それに要する期間はどのぐらいですか。 ◎納税課長　その期間につきましては、一概に２カ月、３カ月、半年といったことは申し上げられません。個別の事情がございますので、その事情等々を把握、確認させていただいた上で財産調査等を行うということになってございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　足立区の特別区民税という冊子をいただきました。見ると、平成２７年の現年課税分の徴収率というのは９７．３％、比較的高いですね。ただし、滞納繰越分で徴収できたのは２９．４２％になっています。過年度分の滞納というのは、平成２７年度分で執行停止額１億４，３６３万円、平成２６年以前からの執行停止分というのは３億１，４２５万円です。 　ある面、これは塩漬けになっているような滞納とも言えるんだと思いますが、換価できる財産があれば、それは手続を進めていくべきだというふうに思うんですが、これはそういうふうに滞納している状況になっているのは、どういった理由のものが多いんでしょうか。 ◎納税課長　滞納になっている理由としましては、収入が減少した、病気等で働く時間がなくなったとか、それから、取り引き先等々の取り引きがなくなったとか、そういった事情がございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　ですから、病気になった、いろいろ景気が悪くなって仕事が減った、収入が減った、それは、だから、現年分で処理すべき。それが過年度でたまっていくのはなぜかというふうにお聞きしています。 ◎納税課長　現年分のうちの滞納繰越分の滞納のある分、要するに古い分も滞納ある分の現年分は１１億円ほどございます。ですから、その分がそのまま、簡単に申し上げますと、そのまま滞納繰越分に反映しておる。納付のほうを、滞納繰越分を優先させるものですから、現年分がそのまま滞納となってしまうという現状でございます。 ◎区民部長　今申し上げましたように、事業が不振になる、あるいは病気になりますと、年を追うごとにだんだん収入が減っていく方が、非常に実は多くなってきます。そうなってきますと、今、言った滞納繰越が増えてしまう。特に住民税の特徴は、１年後にですね、収入１年後に来るという。国税の場合はすぐ、申告ですぐ納めますから、そういう滞納しづらいんですが、私ども、そういった構造的な問題も含めて、やはり事業が不振になってくると、だんだん、遅くなると払いづらくなっていく、それは累積滞納で、そういったのは主な原因であると思います。 ◆佐々木まさひこ　委員　　だから、この部分の処理というのは、取れないものは見極めて処理していくべきだというふうに思うんですね。５年の時効を迎えるまで、そのままにしておくのか、これを、平成２７年度の特別区民税を見ても、５年の時効を迎えたのが２億２，２００万円余、執行停止の期間満了が１億１，１４３万円、全体で不納欠損は５億１，６５２万円あります。これをきちっと処理していかないと、いつまでたっても２３区ワーストいうのは逃れられないですよね。そこら辺のところを少しお伺いしたいというふうに思います。 ◎納税課長　今、佐々木委員からご指摘ありました欠損含めた平成２７年度の件数でございますけれども、実は滞納繰越分の割合が２３区の中で最も多うございます。全体に占める割合が８．６５％、足立区は滞納繰越分でございますが、平均が４．１％ということで、倍とは言いませんけれども、非常に高い確率で滞納繰越分を抱えてございます。 　そういった中には、例えば不動産の差押えをしたまま、そのままになっているようなこともございますので、今現在、国税ＯＢを採用して、評価、公売等に努めていっている状況でございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　やはり相手の財産を見極める、そして公売に、その手続を進めるという、このノウハウというのは国税のＯＢの方がたくさん持っていらっしゃるだろうというふうに思います。
    　今、そういう税に関するスペシャリストがかなり配置されているわけですんで、そこをしっかり進めていただきたいのと、そのノウハウが今の現場の区の職員の側には、どのように伝わっているのかな、そこら辺の、いわゆる複線型人事制度の一つ課題でありますけれども、そういうスペシャリストを育てるという意味合いでは、今、現状どうですか。 ◎納税課長　複線型人事制度としまして１名、係長が今、納税課におります。それから、国税ＯＢ９名、今、採用してございますけれども、各係に１名ずつ、ないしは２名配属しまして、自分の事案も持っているんですけれども、吏員の相談にも応じますし、変わった調査手法がありましたら、各吏員にも伝えるということでレベルアップを図っているような状況でございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　それでは、余り時間もありませんので、次。 　以前の本会議質問で、私、医療従事者が必ずしも区内にはお住まいになっていないので、大規模災害発生時には、交通規制がかかると足立区に迅速に駆けつけてもらうためには、医療従事者の証明のようなものを作成したらどうかということでご質問させていただきました。 　それは、以前、総合防災訓練のときに、トリアージ訓練をなさっているときに、医師会長にお会いしたときに、何か課題はあるんですかってお聞きしましたら、我々医者は証明書がないんだよというふうにおっしゃられました。そういう部分でご質問したわけですけれども、前向きな答弁だったように記憶しておりますが、平成２９年度に、災害時医療従事者証の作成費用というのが計上されております、５０万円。この配付先の範囲はどのようになっているか。また、この証明の効力というのは、どういった範囲のものか。また、いわゆる交通規制が大規模にかかりますけれども、そういったところは通れるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎防災計画担当課長　身分証明書の従事者証に関しまして、範囲につきましては医師、看護師、事務員又は薬剤師等考えております。 　また、効果につきましては、災害時でありますので、その方の身分を証明できますので通行はできると思います。ただし、車で通行する場合は、規制がかかっておりますので、その場合は標章というのが必要になりますので、車の場合は事前に標章を取ってから、車で入るということになります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　これはどういう手順で配付されていきますか。 ◎防災計画担当課長　今、考えているのは、名簿を病院のほうから出していただいて、名簿に基づいて、こちらで作成をして配付をするという考えでおります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　あと１分になってしまいました。どうしようかな。 　人材育成基本方針、時間が余りありませんけれども、複線型人事制度やっています。このアンケートをやられて、「専門性を高めて、４年を超えて働きたい」という回答の人が７割いらっしゃったんですけれども、これはどのように感じておられますか。 ◎人事課長　異動基準は基本４年なんですけれども、やはりだんだん専門性が高まっているということもありまして、人事としましては、所属長のヒアリングを通して、できる限り所属長の意向に沿って、本人が希望する場合には長くいるようにしています。 　　　　　　［委員長退席、針谷副委員長着席］ ◆佐々木まさひこ　委員　　あと１３秒ですから。そのジェネラリスト、スペシャリストをバランス良く配置していかなきゃいけないと思いますんで、そこら辺はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これはまた続きでやらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○針谷みきお　副委員長　　次に、共産党から修正案の提案理由説明及び質疑があります。鈴木けんいち委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　おはようございます。共産党の鈴木です。 　それでは、私からは、はじめに、本日提出をいたしました平成２９年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して、一括して提案理由の説明を行わせていただきます。 　足立区の新年度予算案は、史上最高の予算規模で、ため込んだ基金も史上空前の１，３７２億円となりました。 　その一方で、２３区で一番高い低所得者の保育料、がん検診に３割の自己負担を強いているのは足立区だけです。住区センター、社会教育施設の団体利用の有料化など、２３区でも例を見ない区民負担を押し付けながら、特定企業優遇の千住一丁目再開発や、区役所本体業務の企業委託に走る姿勢であります。 　区立小・中学校統廃合のための新たなガイドラインに道を開きながら、競争教育に拍車をかける学力テストはやめようといたしません。 　我が党は、区がこうした区民に背を向けた姿勢を転換し、新年度予算が区民の暮らしと教育に正面から向き合い、支える予算に組替えるよう求めてまいりましたが、区長にその考えはないことが明らかになりましたので、本修正案を提出する次第です。 　全体のタイトルを、暮らしと教育を守り、区民を支える修正案とし、６本の柱で予算を組替えるものです。 　第１の柱は、平和と放射能に関してですが、憲法施行７０年の今年は、核兵器禁止条約の締結を目指して国連で交渉会議が行われるという画期的な年になりました。この情勢の画期的な発展の根底には、唯一の戦争被爆国である日本の被爆者の皆さんの運動がありますが、今、平均年齢で８０歳を超え、生きているうちに核兵器のない世界をと力を振り絞って、国際署名を訴えています。 　平和首長会議に加盟する足立区で、こうした核兵器廃絶と平和の流れを強め、実現するためにも、２０区で実施されている被爆者見舞金を足立区でも実現する内容を盛り込みました。 　また、今年は福島原発事故から６年になりますが、足立区内でも基準を上回る放射能が各所で検出され、区民の不安が高まっています。区が拒否している食材の検査や、ホットスポットファインダーを使った面的測定を進めるための予算を計上して放射能対策を強めます。 　第２の柱は、防災対策とまちづくりです。震災時に多い通電火災を防ぐのに重要な感震ブレーカーは面的に設置してこそ、火災が防止できて有効です。そのための対策をはじめ、家族同様のペットの同行避難に関する備蓄費用を盛り込んで災害対策を強めます。 　まちづくりでは、当初３名だった地権者を５名に文筆してまで法令に適合させ、民間のマンション建設に４０億円もの税金を投入して特定事業者を優遇する、千住一丁目再開発事業を凍結します。 　若者と若年ファミリー世帯への家賃補助制度を創設し、貧困ビジネス予防、子育て支援、定住促進を図るとともに、総合交通計画で約束した、はるかぜ新規路線開設を、何としても実現するための対策を盛り込みました。 　また、緑化の推進の観点から、街路樹の強剪定を改善するとともに、商品券の活用を広げて、地域経済の活性化と住民福祉の向上を図ります。 　第３の柱は、子育て、教育、文化・スポーツであります。２３区で一番高い、低所得者の保育料の引下げ、高校生までの子ども医療費助成の拡大、給付型に近い一部償還免除型の奨学金の拡大などで、子育てと教育を支援します。 　また、義務教育の無償原則に基づき、思い切って足立区でも学校給食の無料化に足を踏み出します。競争教育に拍車をかける区独自の学力テストなどは中止し、学校教育の充実を図ります。生涯学習、スポーツ施設の駐車場料金を無料に戻し、生涯学習を推進します。 　第４の柱は、医療・介護・国保と高齢者福祉の充実です。まず、子どもを産みたくても産めない世帯への支援として、他の多くの自治体で行っている不妊治療の上乗せ助成を足立区でも行うとともに、区民の命を守るため、がん検診は受診率の引上げが重要です。特に受診率の低い大腸がんを無料にするとともに、区として、乳がん検診の無料クーポン券を発行します。 　高齢者が増える中で、骨粗しょう症予防検診を行って、寝たきりの原因となる骨折を防ぐ対策を強めます。低所得者に過酷な介護保険利用料の負担軽減策を実施して支援するとともに、ゆ〜ゆ〜湯入浴事業を拡大して高齢者の健康増進、外出支援、コミュニティの醸成を後押しします。 　第５は障がい者施策です。障害者差別解消法も施行されましたが、障がいがあっても足立区でその人らしく生きていけるよう支援を強め、親なき後をはじめ、切実な願いとなっているグループホームの増設を進めるため、区独自の補助制度を創設し、推進します。 　廃止された精神障がい者の通所訓練事業に係る補助を復活するとともに、２３区でも広がっている難聴者の補聴器補助を実施し、支援をいたします。 　第６の柱は、行財政改革と不要不急の事業の見直しについてです。 　一つは外部委託の中止です。足立区が進める区役所本来業務の民間企業への委託は、戸籍でも国保でも、個人情報の漏洩やサービスの低下が指摘され、区の特定業務委託調査委員会の答申でも、国保の外部委託について、アウトソーシングにより、内部統制力は喪失するのが普通である。契約による統制機能が欠如している。結果として、統制力が働かず、ＪＶとして十分機能しなかった事例であると述べられました。 　更に、新年度から委託が計画されている保健所窓口業務は、予定業者が他の自治体で不祥事を起こし、４月１９日まで、入札参加資格の指名停止となっています。こうした指名停止事業者への委託は許されるものではありません。 　次々と問題が起きるのは、外部委託の本質によるものであり、中止し、本来の姿に戻します。これら３業務を直営に戻せば、合わせて３億３９３万円の経費を削減できるとともに区民サービスが向上します。 　もう一つは、根拠のない総務省ソフトを使って、区民にとって必要で大切な公共施設を削減するための計画をつくる公共施設再配置計画は、必要ないので削除いたします。 　また、議員の報酬１０％削減、費用弁償の実費支給を実施します。 　その他も合わせて行財政改革、不要不急の事業の見直しで７億２，０４１万円の財源を生み出し、区民施策に振り向けます。 　時間の関係で触れられなかった事業を含め全て実施しても、ため込んだ基金の０．１５％を活用し、区長提案予算額を０．０１％増やすだけで、これらは実現できます。 　条例の制定や改正が必要なもののうち、学校給食費の無料化については既に提出してありますが、他の必要な条例についても、本修正案が可決されれば、直ちに提出をいたします。 　具体的な提案内容は、お手元に配付のとおりであります。 　議員各位におかれましては、是非、活発にご審議いただきまして、ご賛同いただけますようお願いいたしまして、説明といたします。 　それでは、次に、質問を行いたいと思います。 　はじめに、核兵器と平和をめぐっては、先ほども少し触れましたが、今年３月に、国連で、核兵器禁止条約に向けた交渉会議が行われます。非常に歴史的な出来事であります。もし禁止条約ができれば、核兵器は違法化されます。禁止条約に反対する核保有国や核の傘にある国を政治的、道義的に拘束することになります。 　この交渉の行方はまだわかりませんけれども、今、戦後初めて、被爆者の皆さんが、この核兵器禁止条約を全ての国に求める国際署名を呼び掛けて力を発揮しています。 　　　　　　［資料を提示］ 　きょう、その署名用紙も持ってまいりましたけれども、こうして、表面が鶴の、きょう、今朝のテレビでも佐々木禎子さんのテレビをやっていましたけれども、鶴の絵を描いて。裏には呼び掛け人として、谷口さん、坪井さんなど被団協の代表の方ですね、更にはアメリカ、北米、それから、ブラジル、メキシコ、韓国などに在住する被爆者の皆さんが名前を連ねている。これ、戦後、実は被爆者自身が署名を呼び掛けるのは初めてなんですけれども、そこまで力を振り絞って核兵器の廃絶、そして、私たちが生きているうちに核兵器のない世界を実現したい、このように呼び掛けております。 　一つ、足立区は平和首長会議に加盟している自治体でありますけれども、この被爆者国際署名にはどのように向き合っているでしょうか。 ◎総務課長　この署名につきましては、先ほど鈴木委員からお話がありましたとおり、平和首長会議につきましては、平成２２年から足立区も加盟しているところでございます。 　そちらにおきましても、署名活動を通じて、核兵器のない平和で安全な世の中をつくっていくということで協力しているところでございますので、現在のところでは、そちらの署名には協力はしていない状況でございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。同じ方向を向いて大いに頑張っていただきたいというふうに思うんですが、足立区の新年度予算では平和予算はどのようになっているでしょうか。 ◎総務課長　新年度予算につきましては、こちらにつきましては約２０万円付けてございまして、この中身につきましては、毎年８月に行っております原爆・平和・戦争を考える展示会等々で、資料であったり、展示について費用を使わせていただいているところでございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。パネル展大事で、最近では、原爆の模型を区として保管したり、それを運ぶというか、被爆団体の皆さんが高齢化して運べないということについては、では、運んで差し上げるというなども行っていただいているというふうに思います。 　それで、いずれにしても、この被爆者が今、平均年齢８０歳を超えて、何とか生きているうちに核兵器のない世界をという思いで頑張っているわけですが、この被爆者への皆さんへ、実は東京２３区では既に２０区が被爆者への見舞金を実施、支給をしております。ところが、足立区では支給していないんですね。支給されていないのは、あと江東区と墨田区。江東区、墨田区は空襲の被害が多くて、そちらへの支援も行っていると聞いておりますが、それも支給していないし、被爆者への見舞金も支給していないのは足立区だけという状況でもあります。 　世界で、今、こうした核兵器条約の交渉が始まる画期的な情勢が到来した今こそ、是非、足立区でも支給して被爆者を励ましていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎衛生管理課長　被爆者に対する見舞金につきましては、他区でやっている状況は把握してございます。 　当区におきましては、新たな見舞金を今のところ実施する予定は考えておりません。 ◆鈴木けんいち　委員　　今のところ考えてないと言いますけれども、なぜ考えないんでしょうか。 ◎衛生管理課長　それは、今のところの当区としての考えとして必要がないということで支給しないということでございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　区長にお聞きしたいんですけれども、平和首長会議にも加盟して、平和の立場で、推進する立場で頑張っておられて、そういう中で、この被爆者への見舞金のことをお聞きしているわけなんですけれども、区長、どうなんですかね、その辺は区長として考えることはないでしょうか。 ◎衛生部長　被爆者援護の視点で申し上げれば、ことさら足立区だけにとどまらず、被爆者全体が日本全国津々浦々お住まいになっていることを勘案すると、それは全国レベル、国レベルでの議論が必要だというふうに思っております。したがいまして、当区においては、そういった視点から、現在のところ見舞金を支給するという考えには至ってございません。 ◆鈴木けんいち　委員　　国レベル、全国レベルで、そうして凄く多くの自治体で、そういう立場から見舞金を支給しているわけですよ。東京２３区では、ほとんどの自治体で支給しているわけですよ。是非、これは現在、足立区の被爆者は、これは１５０人程度であります。高齢化しております。仮に隣の葛飾区同様に２万１，０００円の見舞金を支給しても３００万円ちょっとで、これの事業は実施ができます。是非、平和首長会議に加盟する自治体として検討し、実施していただきたいと思います。 　次に、福島原発事故から今年で６年を迎えることになります。今、福島では、事故収束の見通しが立たない状況の中で被害も続いておりますが、帰還困難区域を除く避難指示区域の解除、住宅無償提供の打切り、商工業や農業の賠償の事実上の打切りなど、補助の打切りに直面をし、福島の皆さんは困惑しています。 　足立区でも、実はこの福島から避難してきている方がいらっしゃいますけれども、この方々も、住宅の支援については打切りになるということで困っている状況があります。 　まず、この足立区に福島から避難している方々は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ◎危機管理課長　１月末現在でございますけれども、現在８５名おります。都営住宅の方が４１名、民間の借上の方が４７名でございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　８５名の方ということで、こういった方々も住宅の提供が打ち切られるということで、今、東京都も含めて、単純に打ち切られないように手を尽くしているということもありますけれども、実は、こういう中で、足立区でも、放射能については基準を超える高濃度の放射能が度々、最近でも検出されております。 　１月の災害・オウム対策調査特別委員会でも指摘をされましたけれども、その１月の災害・オウム対策調査特別委員会の後も、新たに綾瀬五丁目の東綾瀬中学校で、区の基準を上回る放射能が検出されたと思いますが、どうですか。 ◎学校施設課長　２月１６日でございますけれども、東綾瀬中学校の北側の花壇の中でございますが、ここの雨どいのところで、５ｃｍのところで１．３８μSvで、５０ｃｍのところでは０．１８μSvというような数字でございました。 ◆鈴木けんいち　委員　　これ、学校の中なんですけれども、対応はどうしていますか、どうするんですか。 　　　　　　［針谷みきお副委員長退席、委員長着席］ ◎学校施設課長　ホームページのほうにも、この結果を出してございます。きょう、この低減策をやっているところで、今日中には処理させていただいて、０．２５μSv以下にさせていただくところでございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　もう是非、急いでやっていただきたいというふうに思います。 　この半年だけでも５カ所、今のを含めると６カ所になるかな、基準を上回る放射能が検出され、低減対策を行っている状況です。 　こうした状況の中で、区民からは、放射能測定器の区民への貸出しで面的な測定ができるような対策、あるいは５年目から顕在化する甲状腺がんの発生に対する不安、学校での給食食材の検査、検診費用への助成を求める声が高まっております。 　これらの放射能、これまで５カ所、あるいは６カ所、この半年でも検出されておりますけれども、これ、実は市民の方がホットスポットファインダーという測定機を使って面的に測定できる、これで発見をしているんですね。その場所というのは、やはりほとんどが学校、公園という子どもがいる場所です。 　区もこのホットスポットファインダーを購入し、面的な測定に乗り出して区民の不安に応えていくべきだと思うが、どうでしょうか。 ◎学校施設課長　今のところ再々測定、終わった時点でございます。また、福島のほうも現在、放射能というのは拡散していないというところでございますので、その考えは今のところございません。 ◆鈴木けんいち　委員　　放射能は学校だけじゃないんで、ちゃんと区として、このホットスポットファインダーという、これ災害・オウム対策調査特別委員会でパンフレットもお見せしましたけれども、そういうものを購入して測定をしていくという考えはありませんか。 ○白石正輝　委員長　　時間ですので、簡明にお願いいたします。 ◎危機管理室長　区の考えも、今、学校施設課長が申し上げた答弁と同じでございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　終わります。 ○白石正輝　委員長　　次に、自民党から質疑があります。渡辺委員。 ◆渡辺ひであき　委員　　おはようございます。 　まず、平成２９年度の予算編成とフレームについて少しお伺いをしたいと思います。 　予算編成の基本的な考え方として、「平成２９年度当初予算は、新基本計画に示される各施策の目標達成に向け、全庁を挙げて邁進するため、事務事業の見直しにより財源を捻出し、今後まとめられる次期重点プロジェクトを中心に財源配分していくことを基本として編成することとする。目標は、平成２７年度決算は良好だが、行政需要の更なる高まりと、人口構造の変化や税制改正等による将来の歳入規模縮小が想定される」とこうあります。 　まず、どんな行政需要の高まりを想定されていますでしょうか。 ◎財政課長　現在、特に公共施設の総合管理計画策定を進めておりますけれども、そういった投資的経費等の需要が今後高まっていくというのは大きな財政出動が発生するというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　次に、「新基本計画及び公共施設等総合管理計画に合わせて、将来の姿を視野に入れ、持続可能な行財政運営を行うため、さらなる歳入増加やゼロベースでの事業精査、歳出削減に努めていくことはいうまでもない」ということになっております。今、財政課長からも将来の投資的経費については答弁がありました。 　そこで、「このため、各部は次の取り組みを行うこと」として、「新規拡充事業に要する財源については、原則として優先度の低い既存事業の見直しや独自の歳入確保に努めること」とあります。これは、優先度の既存事業の見直しは、既存事業というのはどんなものがあるのか。それから、独自の歳入確保というのはどんなことを考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　既存事業というのは、いわゆる経常部分の事業ということで、今後も継続して行政として取り組んでいかなければならない事業ということを、包括的にお話をさせていただいております。 　それぞれにおいて歳入の努力ということで、ケースバイケースではございますけれども、歳入のほうの増加に努めるというような、こちらのほうも包括的に少し表現をさせていただいているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　それから（４）の中に、「国・都等の補助金など特定財源の確保に努めること」とあります。この特定財源はどんなものを想定されていますでしょうか。 ◎財政課長　投資的事業メインになりますけれども、国庫補助、都補助等が、いわゆるひも付けでというふうに言っていますけれども、そういった事業、財源確保を含めて、そういった事業の情報等を視野に入れながら事業の組立てを行っていくというような観点で記載をさせていただいたところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　余り具体的な答弁ではないなというふうに私は感じるんですけれども、新基本構想、それから基本計画で、３０年後の足立区をこれから構築をしていこうということになると、昨日の政策経営課長のプラットフォームのこれからの在り方等の答弁についても、何の具体もなかったというのは私の感想であります。
    　そうしたことを中心に少し掘り下げていきたいと思うんですが、まず、今年の歳入と歳出を見ると、特徴的なのは民生費が７２億円増えて、そして、土木費が７９億円減ということであります。 　土木費は後でやりますけれども、きょうは土木費は款でないんですが、これは予算全体のフレームということなので、この性格についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。 ◎財政課長　民生費の増分につきまして、主なものは臨時福祉給付金、こちらのほうが平成２８年度については、同時補正のほうでお願いをした中身が、平成２９年度においては、２２億円余ですけれども、当初予算のほうに盛り込みをさせていただけたというような中身、それから、保育園の整備関係でかなりの金額が大きく計上させていただいているというような内容になってございます。 　また、土木費関係においては、いわゆる鉄道立体の関係の事業の進捗の関係で、平成２９年度、財政出動のボリュームが少し下がってきているという辺りと、中央本町四丁目のアパートの関係の整備のほうが平成２８年度で完了した、この辺りが２１億円程度減のほうの形が、ちょうどそれぞれ７０億円が、行ってこいみたいな形になっていますけれども、それぞれ減と増というような形になっているところが表現されております。 ◆渡辺ひであき　委員　　当然、その年によって学校の改修があったり、大きな工事があったり、いろいろなことを入り繰りしながら、予算編成はされているわけですけれども、民生費は今後も自然増がずっと、しばらく続いていくんだろうというふうに思いますし、更に、なんだけれども、公共施設の再配置や総合管理計画のもとに、どんなようにバランスをとって財政運営を行っていくのかということが最も重要なんだろうというふうに思っております。 　そのバランスを、今後どうとっていくかというときの区全体としての総合管理計画を含めた考え方の中心になるものは何かお伺いをしたいと思います。 ◎財政課長　先般の総務委員会でご報告をさせていただきましたけれども、今回、中期財政計画、８年間の、平成３６年度までの財政計画のほう、作らせていただきました。こちらについては、総合管理計画、もう少し長めの４０年スパンの中の直近の８年間を具体的に財政フレームを示させていただいた内容でございます。 　基本的には、この中身に沿って、毎年度、査定は行いますけれども、事業、財政計画のほう、進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　そうした中で、最近使われるようになった言葉の中で、コンセッション方式というのがあります。ＰＦＩだとか様々な手法が取り入れられてきましたけれども、最近は公共施設を民間に全部、委託をして運営をしていただく、そうした中で区の支出を少しでも減らしていこうじゃないか、こんなことについて庁内で検討されたことはあるでしょうか。 ◎政策経営課長　コンセッション方式等については、見聞きしてる段階で、まだ庁内で、こういったものの活用について具体的に検討はまだ始まっていない状況でございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　様々な公共施設に視察に行くというか、勉強しに行ったりする際に、例えば、ここのこの施設のこの部分は稼働率が低い、多少いじれば保育園として使えるんじゃないかなとか、そういうことを思うことがあるんです。 　実際に、保育園は物件がないであるとか、土地を購入して建てるというのは事業者は手を出さないであるとか、そういうこともあったりして、公共施設の更新とともに、本当に皆さんが公共施設全体を見直して、他に使える等々を考えるべきだというふうに思っております。そうすると、このコンセッション方式は、今すぐにでも議論を始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　確かにコンセッション方式、その運営権を民間に譲渡して民間の力を行政の中に取り入れていくということでは、東京都も今、様々な面で検討しておりますので、区としても、この方式について検討に入りたいというふうに考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　さて、その基本計画、３０年後の足立区の未来ということを考えて、未来の公共サービスというキーワードで検索をかけてみました。そうしたら、めぼしい記載がなかったんですね。ところが、未来の社会であるとか、未来の家電であるとか、そうしたことを検索すると、夢のような話がたくさん出てくる。 　では、新しい形の公共サービスというのをどうやって考えていくのか、また、考えていかなければ社会の変化のスピードに追いついていけないということになるんだろうというふうに思いました。 　日本公共サービス研究会には様々な企業も参加をされているというふうにも伺いますけれども、そこからの提言の中で、未来につながるんだろうというようなものがあったのか、若しくはなかったのか、教えていただきたいと思います。 ◎政策経営課長　今、日本公共サービス研究会での議論の中心が、足立区で申しておりますのは外部化に関わる事業についての各自治体への横展開が中心でございまして、今後、検討する課題としては、今、いろいろな技術革新の中で、ＩｏＴですとか、ＡＩの技術というのは非常に格段に、飛躍的にって言うんでしょうか、伸びてきているので、そういったものが行政のサービスの中に取り入れられないかということを今後、検討したらということで、今、テーマ決めをまだやっている段階ということでございます。今後そういう点を考えていきたいなというふうに思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非、そこはＩｏＴとＡＩについては基本構想特別委員会の中で私も少し触れさせていただきましたけれども、是非是非、検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　それで、次には、少し災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　熊本大地震で熊本地方、甚大な被害がありました。そのときに、足立区のランドセルを作っている業者が被害のあった熊本県の子どもたちにランドセルを寄附したいということでご相談がありました。 　私は熊本に直接の知り合いがいなかったので、国会議員の方を通して様々お話をしましたら、一番被害の大きかった益城町のちょっと南に藤木町というところがありまして、そこの小学校の子どもたちに是非、寄附を受けたいというお話があって、足立区の業者がそこに寄附をしたということがあった。 　ついこの間ですけれども、その町長が、是非、感謝状を持って、その会社をお訪ねしたいということがありました。ということがあったので、是非、足立区長にもお会いをしていただきたいという話をしましたら、区長、快く受けていただいて、直接、お話をする機会がありました。 　そこで、やはり一番びっくりしたのは、震度７が１回だけではなくて２回来たということでありましたけれども、区長、差し支えなければ、町長とお話されたときにどんな感想を持たれたか、お伺いしたいと思います。 ◎区長　大きく印象的な点が２点ございました。まず一つは、マスコミの影響が非常に強く、被害が一番甚大であったという益城町が何度も何度も放映される中で、同じような被害を受けているにも関わらず、自分たちのところにはなかなか物資ですとか、人的な支援が入るのが遅れたということが１点と、被害が甚大であればあるほど、震災直後、災害直後はいろいろ、こうもしたい、ああもしたいと思ったところで、実際に必要なところに公的な支援が、役所の支援も含めて届けることができない、非常に無力感を感じたという、この２点につきましては、私どもも重く受け止め、対応する必要があるなというふうに実感をいたしました。 　また、補足になりますけれども、実際にそうした生の声を地域の方々にも聞いていただきたいということで、新年度に行います避難所の運営の責任者の会議の中でご講演をいただく予定になっております。 ◆渡辺ひであき　委員　　私も同じような感想を持ちました。更に、その震災の直後、熊本県知事は受援を断ったそうです。それはなぜかと言うと、二次災害によって応援に来られた方が被害を受けることを随分、心配をしたからだということでありました。なんだけれども、その藤木町の町長は、知事のその指示を無視して、受入れたんだよ、ということでありました。それがなかったらえらいことだったろうというふうにお話をされていまして、やはり受援の大切さということを思いました。 　いつも、こうした場に立たせていただくとき、受援計画はどれぐらい進んでいるかということについて質問させていただいておりますが、足立区、その後の進捗をお伺いしたいと思います。 ◎防災計画担当課長　受援の地域防災計画につきましては、平成２７年度修正版に章として載せさせていただきます。 　平成２９年度、来年度、受援について、深く、具体的な方策又はその支援策、又はそのやり方ですかね、そういうのを載せていきたいと考えております。 ◎危機管理室長　少々補足をいたしますと、先般、災害ボランティアの受入れの仕組み、体制ということで、社会福祉協議会と青年会議所と区の三者協定を締結をして、受入れ体制の整備についても協力してやっていこうということを進めております。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非、進めていただきたいというふうに思います。 　去年の１１月に町長おいでになったんでしたかね、そのときに、今でも職員全員の残業時間が１００時間を超えているというお話でありましたので、首都圏直下型地震が来た際、全員が１００時間、平均してですよ、残業している、そういう姿って想像できますか。 ◎危機管理室長　特に町レベル、あるいは村レベルの、例えば防災関係の担当者も実は総務課の職員がやるといったようなところがほとんどです。 　我々、足立区役所の場合には危機管理室が独立してありますけれども、そういったところはもちろん、そのような状況になるというふうに考えておりますし、関連する他の職員、任務がたくさんありますので、そういうような事態になるかもしれませんが、ただ、少なくとも半年もたって１００時間というのは、これはやはり異常ですし、その中では心身に支障を来すような事態も起こりますので、そういうことがないような受援計画について充実させなければいけないというふうに思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　さて、私、その町長にもう一つ質問しました。「そのとき、議員はクレーマーになりましたか」というように質問したんですね。そうしたら、「クレーマーになりました」という話でした。私たち議員もクレーマーにならないで、もう当然、自分たちの地域がより早く物資が届いたり、サービスが行き届くように、というふうに思うんでしょうけれども、そのことだけではなくて、現状の把握をしっかり、常に同じ情報を共有して、それぞれの地域に置かれた状況も把握をしながら、区とともにそうしたときには対応していかなければならないなというふうに強く自覚をしたわけでございます。 　さて、そんな中、昨年、平成２８年３月２３日に、内閣府から、「災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取り組みについて」という事務連絡があったそうです。それについては把握はされていますか。 ◎災害対策課長　私ども平成２８年３月２３日付、内閣府防災担当からの「避難所場所表示の標準化の取組に関する通知」というのを認識しております。 ◆渡辺ひであき　委員　　内容についてお知らせいただきたいと思います。 ◎災害対策課長　内容については、足立区に特に関係しております避難所、あと、東京都が指定し、サイト、看板等設置する役割になっております避難場所のピクトグラムの標準化等が取上げられていると認識しております。 ◆渡辺ひであき　委員　　簡単に言ってくれたんだと思うんですが、正確にもう少し伝えますと、平成２５年災害対策基本法改正により定められた「指定緊急避難場所」及び「指定避難場所」（以下、避難場所という。）については、全国的に標準化された図記号が用いられることが望ましく、また、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会への対応が必要なことから、内閣府、消防庁を共同議長とした関係府省庁等による連絡会議を平成２６年７月に設置し、避難所、避難場所等のピクトグラムの整備について検討を行い、避難場所等のピクトグラムの標準化の方針を定め、これまで新たな図記号の検討をしてきました。以下、そのようなことをやっていきなさいよということであります。 　更に、公共交通については、東京駅の八重洲側をモデルとして経路誘導やサインについて検証するというふうにあります。それについても把握されていますか。 ◎災害対策課長　申しわけありません、東京駅八重洲口の件は、私ども認識しておりませんでした。 ◆渡辺ひであき　委員　　これは措置率７０％なんですね。これを活用するというような考えはないでしょうか。 ◎危機管理室長　この資料を読みますと、措置率７０％とありますが、これは特別交付税措置の部類ということになりますので、これにつきまして、東京都の場合は該当に残念ながらしないのかなと思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　しない。がっかりしちゃった。すみません。 　では、私が認識を誤っておりました。 　ただし、これ、サインを標準化してくというのは、東京オリンピック・パラリンピックに向けても非常に大切なことなので、私も少々調べておりました。 　そうしたら、ＱＲコードを活用して避難所の情報であるとか、それから、外国人向けの多言語化をされたものを表示できるものがあるということを知りました。 　そこで、しばらく調べてみましたら、普段は観光情報や何かを流すことはできるんですね。ところが、災害時になったとき、それを避難情報に切替えることができるというすばらしいＱＲコードでありまして、その特許を持っている会社があるそうです。 　学生ベンチャーから始まって、今、飛躍的に使うところが増えておりまして、いろいろな使い方があるそうです。例えばパンフレットもそうですね、そのＱＲコードを一つ置いておくと、それをかざすと、私たちの普段使っているスマホは日本語対応になっていますけれども、中国人の方なら中国語でそれが表示される、スペインの方ならスペイン語で表示される、英語圏の方なら英語で表示される。３６カ国語まで対応、一つのＱＲコードで対応できるそうであります。 　こうしたものは大変すばらしいと思いますが、区では、こんなことがあったら、どんなふうに使いたいとか、使ってみようとかっていう思いがあるかを、お聞かせいただきたいと思います。 ◎災害対策課長　ＱＲコードということで、私どもも内容について少し調査をいたしました。確かに多言語化ということで、地震はいつ来るかわからない、災害はいつ来るかわからないというところの中に、避難所とかピクトグラムも、それは重要かとは思いますが、言葉はある意味、３０カ国とか、外国人がそこにＱＲコードの意思を示すことで、そういう災害時の情報が仕入れられるということで、命を守れる行動につながると思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　更に、障がい者の方にも大変、優しく使えるわけであります。災害時に、例えば僕ら健常者もパニックの中で、駅だとか、人が多いところで言えば、どうやって逃げるのがいいのか。その際にそれがあると、「こっちは混んでるよ、だから、こっちに行ったほうがいいよ」こういうこともできるそうでありますし、当然、お話を随分その会社の方から聞くと、ＪＲ東日本も導入をもうほぼ決めようとしているそうであります。 　そして、ＪＲ東日本全員に１万人ぐらいの介助員の方がいるそうでありまして、そうした方々が、そこに障がい者の方がいるよということがわかった際、そこに飛んでいく、そして、どういう経路で避難をしていくか、こうしたことも可能だそうであります。 　本当に、先ほど、実は政策経営課長に苦言を呈したわけではなくて、未来の公共サービスの在り方、それから、その中で、いかに財源を少なくやっていくかという場合に、先ほども民間の力を活用するというふうにおっしゃっていましたけれども、今、申し上げた具体を是非、提示をしていただきたいなというふうに思うんです。 　それをどういうふうに情報収集をしていくかということについては、私は日本公共サービス研究会を立ち上げたということは大変高く評価をしております。ただ、そこで参加をしていただいている企業の方々が、どういう発議をしていただけるかということが大事なんだというふうに思っているんですね。それについて、再度、答弁をお願いいたします。 ◎政策経営部長　実は、先月開きました日本公共サービス研究会の中で、実は、私どもからＩＣＴ、ＡＩを使った新たな行政サービスについて検討することを議題として提案いたしました。 　今までは外部化ということをメインで検討してきましたけれども、今の技術革新を受けた公共サービスの在り方を日本公共サービス研究会の中で、これから全国の自治体と一緒に検討して、今、渡辺委員がお話あったように、まさに具体的な事例の中で、見える形で新たなサービスをつくっていきたいというふうに思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非、よろしくお願いをしたいと思います。 　世界は物凄く変化をしていますけれども、今、ＩＴ系の中で一番伸びている国ってイスラエルだそうです。テルアビブは物凄い都市に変貌を遂げているようでございます。 　要はＩＴ企業に勤めている方はたくさんいらっしゃるわけですよね、日本でも。ただし、ＩＴを駆使できる職員が企業に少ないのが日本の一番の欠点だと言われているそうであります。それが失われた２０年とほぼ一致している。要はＧＤＰが伸びている国と伸びていない国を調べてみると、それは明らかに出てくるそうであります。 　例えば三菱重工の航空機が、出荷が遅れているわけですけれども、あれなんかは大変、これからの日本の技術を世界に発信していくためには素晴らしいことなんだろうというふうに私、大変、期待をして待っていたんですけれども、延び延びになっている。ただ、新潟県に、その航空機産業の基幹部分を支えるところがあるそうです。 　一番はティア１と言って、そこが本体全部をつくるところ、ティア２と言って、部品をつくったりすること、組み上げていくところが、日本が一番強い。これを一切合切、集合することができたときに、世界の中の航空機産業のシェアを飛躍的に日本で伸ばすことができるだろうと言われているそうです。 　ただし、そこまで、そこの集合させるまで旗を振る方がいない。そこまでは大企業はまだ手を挙げられない。一方、中小企業のその中の誰かが手を挙げてやろうとするには資金的な怖さがある。 　だから、日本のものづくりや技術がどれだけ今後、価値を高めていけるか、世界に飛躍ができるかどうかっていうのは、そうした旗振りであったり、投資ができるかできないかということだというお話を先日伺ってまいりました。 　それと似たような話だというふうに私は思っております。公共サービスもこれから様々な変化をしていくでしょうし、足立区の未来を見据えた施策を構築していかなければいけないわけです。 　その際に、やはり公共サービス研究会、またもちろん私たちもそうですし、職員の皆さんもそうなんでしょうけれども、その情報収集と、それをどうやって形にしていくかという際に、１人で悩んでいても仕方がない。そうなると、職場環境が大変大切だというふうに思います。 　ちょっと飛ばして申し訳ないですが、ごみ減量推進課長、課内の空気はいかがでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長　課内の空気ということでございますけれども、意思疎通のとれた明るい職場だと考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　なぜそうした話をしたかと言いますと、私たばこを吸います。お昼を食べて喫煙所に行くと、様々な職員の方々とお話をする機会があって、ある意味、一つのコミュニティができ上がっているわけですね。 　そこで大変、若い職員の方が会釈をしていただいたんで、「こんにちは」というふうに挨拶をしました。「あなたはどこに属してるの」という話をしましたら、「ごみ減量推進課です」とおっしゃっていました。大変、笑顔で、職場の環境はどうですかと言ったら、とても先輩方に優しくしていただいて働きやすい環境だと言っていました。そんな空気の中で、これからもお仕事をしていただきたいと思います。 　続きは、またあさって、しあさってやらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　工藤委員。 ◆工藤哲也　委員　　皆さん、こんにちは。自民党の工藤でございます。お昼までのお時間、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからは、子どもの貧困対策として進めております居場所を兼ねた学習支援事業について質問してまいりたいと思います。 　昨日、くぼた委員からもご質問がございましたけれども、一歩踏み込んだ形で詳しくお聞きしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、予算編成のあらましの２２ページ、こちらの右下に記載されておりますけれども、来年度も居場所を兼ねた学習支援事業を拡充するとのことで、今年の４月より、西部地域に４カ所目となる施設を開設する予定でございますが、この場所については、日暮里・舎人ライナーの沿線の駅にということを伺っておりますが、この施設の開設場所、それから、予算規模、また、この西部地域に開設するに至った経過について教えてください。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　西部地域の学習支援事業についてでございますが、詳しい場所については控えさせてはいただいておるんですが、駅で申しますと、谷在家駅の周辺エリアということになります。 　定員でございますが、６０名を予定しておりまして、予算規模は３，０００万円余でございます。来月４月から開設していくために、今、準備を進めているところでございます。 　また、経緯でございますが、これまで北部、東部、中部と開設してまいりまして、やはり区内全域を支援していくためには西部地域に必要であろうということで現在に至っております。 ◆工藤哲也　委員　　谷在家エリアで、予算が３，０００万円余ということですね。わかりました。 　それから、確認の意味で幾つか伺いますが、各中学校の生徒、保護者からの施設への申込みについてですが、どういった工程で申込みをされているのか。また、福祉事務所のケースワーカーですとか、学校のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、こういった方々の役割についても教えていただけますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　対象となる中学生でございますけれども、主に中学校から保護者の方にご案内していただいている、又はお子様、中学生にご案内していただいているというのが主でございまして、ただ、具体的な案内元につきましては、例えば、スクールソーシャルワーカーからつないでいただいているケースですとか、あるいは担任の先生からご案内をいただいているケース、あるいはスクールカウンセラーからつないでいただいているケース、学校によって様々でございます。 　また、最近では、福祉事務所のケースワーカーからつないでいただいているというケースも非常に増えてきている状況でございます。 ◆工藤哲也　委員　　引き続き関係機関と連携をとりながら、きちんと対応していただきたいと思います。 　それから、通所に関しての最終審査については、どういった基準で、どこで実施をされているのか。例えば世帯の年収ですとか、子どもたちの学力などにも、これ関係しているのか、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　申込みの受け付けにつきましては、くらしとしごとの相談センターで行っております。その際、担当者のほうで、保護者の方と面会を行ったりですとか、会えない場合は、電話でのヒアリングというのを行っております。その際、例えば生活保護の受給ですとか、就学援助、あるいは児童扶養手当の受給などを伺っております。ただ、貧困については、経済的な困窮だけではないというところも踏まえまして、家庭状況、あるいは学力なども伺った上で総合的に判断をさせていただいているところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　それでは、これは法律的な定義というものはないという認識でよろしいでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　この学習支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法がもとになっております。その中でも、やはり対象者となる者につきましては、複合的に課題を抱えている、将来的な意味も含めて生活困窮に陥るリスクのある方というふうに趣旨がありますので、それに合わせているという形になります。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。 　それから、竹の塚の実績について伺いたいんですけれども、各学年の人数、また、この施設に中学校３年生も通所されていたと思いますが、受験勉強としての施設の対応状況、また、その生徒たちの進路先や進学率についても教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　平成２７年度は、北部地域だけでやっておりました。実績と申しますと、この北部地域のみでございますけれども、中学３年生、２６名ございまして、全員進学することができました。 　受験勉強の内容でございますけれども、主に教科書の復習というのが中心になりますけれども、受験生については模擬試験を受けるなどの対策も行っております。 　また、現在の利用者については、１年生が４９名、２年生が５２名、３年生が６１名ということで、これは３カ所の拠点の状況でございます。 ◆工藤哲也　委員　　年度の途中ですけれども、その他の２カ所の施設も含めて平成２８年度の実績というのはわかりますか、見通しでも結構なんですけれども。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　実は都立高校の受験が先週の金曜日ありまして、昨日が発表でございました。今、結果について収集しておりまして、まだ集まってきていない状況でございます。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。 　平成２７年度、２６名全員が進学できたというのは本当にすばらしいと思いますし、進学率が１００％、この実績は本当にこの事業の効果をあらわしているものだと思います。 　是非、今後も中３の受験生に対しても、進学につながる、愛着を持ったご指導を是非お願いしたいというふうに思います。
    　また、昨年の予算特別委員会で、私のほうからも要望させていただきましたけれども、高校進学後の生徒たちへのアフターフォローも大変、重要だと考えております。 　生徒たちが不登校や中退に陥ることのないような指導も是非、実施していただきたいと考えますが、昨年卒業された生徒たちの現在の状況と、また、ブランチとして開設した北部地域の施設の実施内容について教えていただけますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　昨年卒業した現在の高校１年生でございますけれども、今、工藤委員がおっしゃいました北部のブランチ、こちらのほうに４名通っている状況でございます。 　その他の高校１年生につきましても、定期的に電話連絡を行って現況について確認をしているんですけれども、何名か確認ができていない、そういった高校生もおります。 　この中で、まだ引き続き確認はしていくんですが、例えば中退しそうですとか、中退してしまったということがあった場合には、この学習支援事業でつないで学び直しをしたりですとか、あるいは東京都のほうで学び直し支援事業ですとか、ユースソーシャルワーカーの事業やっておりますので、こういったところにつないでいきたい、というふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　高校を中退させないための一助になると思いますので、引き続き粘り強い対応をお願いしたいと思います。 　また、今後、竹の塚以外の施設でも同様に、もし定員が超えるようなことがあった場合には、ブランチ時の対応もそれぞれの地域で是非、展開をしていただきたいと思いますが、今後の方向性についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　これはそれぞれの学習支援事業の申込み、利用者の状況にもよるかと思いますが、一義的には、その学習支援事業の中で、例えば日にちを分けたりですとか、時間を分けるといったことで対応したいとは考えておりますが、利用者が増えてきた場合には、北部と同様、ブランチの設置を考えていきたいというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　ちなみに、生徒たちの中で、現在、バスですとか、電車、こういった交通機関を利用されている生徒たちっていうのは結構いらっしゃるんですか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　基本的には近く、近隣の学習支援施設のほうに自転車で通っているというお子様がほとんどでございますけれども、中にはバスですとか、電車で通っている中学生もおります。 ◆工藤哲也　委員　　是非、他の参加者のブランチの受入れも前向きにご検討いただきたいと思います。 　それから、既に開設している３カ所の施設の運営の中で新たに見えてきたものもあろうかと思います。例えば通所している中学生の家庭環境、学力、社会や地域とのつながり、また、比較的、どんな性格の子が多いですとか、この点についてと、それから、生活保護世帯、就学援助世帯、ひとり親家庭についての割合も含めて教えていただけますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　まず割合でございますけれども、ひとり親世帯が約６割程度おります。また、生活保護世帯が３割程度、就学援助世帯となりますと９割程度となります。 　特徴でございますけれども、やはりひとり親世帯が多いということで、忙しいということもあると思うんですが、親からの愛着形成が不足していると思われるお子様、あるいは学校での友人関係がうまくいってないといった中学生ですとか、比較的おとなしい中学生、あるいは学力については、やはり比較的低いという、そういった傾向が見られます。 ◆工藤哲也　委員　　様々な問題を抱えている生徒が多いということで、大変、厳しい状況だと思いますけれども、是非、個々の状況に応じた丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　また、この施設に通所している生徒たちも多感な時期でもある中学生ですから、学校内での守秘義務、それから、プライバシーの保護についても慎重な対応が必要と考えますけれども、区として何か配慮していることなどはございますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　利用の申込みを受け付ける際に、保護者から同意書を取っております。学校と情報共有を図る場など非常に多くございますけれども、そういったものを根拠としております。 　また、随時、関係する機関と連絡をする場合もあるんですが、そういったときには、保護者の方にその都度、確認をさせていただいた上で情報共有を図っておりますので、配慮させていただいているところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　是非、慎重な対応をお願いしたいと思います。くらしとしごとの相談センター所長ばっかりで申しわけないんですけれども、また引き続きお願いしたいと思います。 　この施策については、不登校対策にもこれつながっていると思います。現在、通所している生徒の中で不登校に陥っている生徒はどのぐらいいるでしょうか。また、その生徒たちが学校へ復帰した、こういった好事例などもあれば教えていただきたいんですが。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　現在、利用している中学生の中に不登校の中学生というのは１９名おります。また、成功というか、うまくいった例は少ないことは少ないんですけれども、３名ほど、この学習支援事業をきっかけに再び学校に通うようになった、そういったお話も聞いております。 ◆工藤哲也　委員　　いや、３名がこの学習支援事業をきっかけに学校に復帰をされたんですから、これは本当に十分な効果が私は発揮されていると思っています。 　こういった好事例に対して、不登校対策に取り組んでいる、例えば、こども支援センターげんきですとか、あるいは子どもの貧困対策担当課としては、どのような評価をされていますか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　くらしとしごとの相談センター所長のほうからも話がございましたが、経済的なものだけでなくて、見えない学力ですとか、自己肯定感を育むというところで大変、有効な事業だというふうに考えております。 ◎こども支援センターげんき所長　これから不登校対策の話、またさせていただくところでございますが、やはり学校に居場所が持ちにくい子どもたちが多いという実態は把握しております。今のところ具体的な施策を出していないところでございますけれども、今、くらしとしごとの相談センター所長のほうからお話があったようなところとの関係をつなげるということで、不登校対策に非常に役立つことだと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　是非、今後も不登校の生徒たちが学校へ復帰できるような取り組みを各関係機関で連携を図りながら進めていただきたいというふうに思います。 　それから、通所している生徒たちから寄せられる心の悩みなどの相談については、どのように対応されているのか、また、生徒たちが通所したことによって、例えば勉強への意欲が増して学力が向上したとか、性格も以前よりも明るくなったとか、集中力が増したとか、こういったメンタル面での改善されたところなどもあれば教えていただけますか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　まず、この事業は、ＮＰＯ法人のもとで主に大学生ボランティアが学習ですとか、体験活動などを支援しておりますので、中学生としては、年齢が比較的近いので気軽に相談しやすい環境だと思います。ただ、家庭状況ですとか、センシティブな内容の相談につきましては、事業者から当センターのほうにつないでいただいているという状況でございます。 　また、性格についてなんですけれども、やはり学力だけではなくて、友人関係、これまでなかなか引っ込み思案でうまくいかなかったような中学生が、この事業をきっかけに学生ボランティアとの交流ですとか、周囲の中学生との付き合いの中でうまくいくようになった、そういった事例も聞いております。 ◆工藤哲也　委員　　メンタル面でもいろいろと改善されているということで、少しずつ良い方向に向かっていると思いますので、引き続き対応のほうをお願いしたいと思います。 　また、次のステップとして、地域とのつながりを持っていただくのも重要じゃないのかなと思っています。 　例えば地域のお祭り、餅つき、それから、ボランティアでの清掃活動ですとか、この事業はもちろん学習支援がメインでございますけれども、こういったこともできると更に良くなっていくんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　工藤委員おっしゃるとおり、そういった地域とのつながり、愛着形成を育む意味でも重要というふうに考えております。 　現在も、施設によりましては、町会のほうから、お祭りの後におやつをいただいたりですとか、ご支援いただいているところもございます。今後は、地域行事、お祭りですとか、そういった清掃活動なども是非、参加させていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　地域とのつながりも希薄化している可能性も高いと思いますので、是非この辺りも前向きに検討していただきたいと思います。 　また、現在のところ施設内でのけんかですとか、いじめ、また、保護者との関係の中でトラブルとか、そういったものは発生していないですか、大丈夫ですか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　ささいなけんかですとか、トラブルというのはあるというふうに承知していますが、規模の大きい深刻な事態というのは、これまで発生しておりません。また、家庭状況が養育困難というふうに見受けられる場合には、こども支援センターげんきですとか、当センターの生活サポート相談員のほうにつないでいただいて支援をしている、そういったことはございます。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。 　私は、この居場所を兼ねた学習支援事業は、まさに子どもの貧困対策の柱となり得る最も効果的な取り組みだと考えておりますし、私自身、高く評価をさせていただいております。 　しかしながら、一方では、家庭教師のようなマンツーマンが指導して、食事とか、おやつも提供して、これは行政として過剰なサービスじゃないかと思われる部分もあろうかと思います。 　是非、この辺りについてもケアしなくてはならないんじゃないかというふうに思いますけれども、区としての考え方はどうでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　利用する中学生の学力を考えますと、やはりマンツーマン、あるいはそれに近い形での学習指導というのは必要というふうに考えております。 　また、食事の提供などでございますけれども、食事づくりの段階から、そのプロセスから体験活動も含めて必要というふうに考えております。 　来ている中学生を考えますと、やはり愛着形成に不足しているといったところも見受けられますので、学習支援の他、過剰な支援とは言えない、不足している体験活動ですとか、愛着形成、こういったものを埋めていきたいというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　そうですね、難しい問題かと思いますけれども、是非、この辺りもケアしながら進めていただきたいと思います。 　また、申し込んできた保護者の在り方についても、同時に問われる部分があるんじゃないかと思います。 　家庭の状況も複雑で多様化しているかと思いますが、この施設に預ければ安心できるという考え方もあれば、逆に、もしかしたら、この施設に預ければ楽ができる、こういった考え方を持っている保護者も中にはいるかもしれません。 　できたら、保護者の自助努力をアプローチする、促すということも行政として必要ではないかと思うんですけれども、この辺りについての考え方、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長　まずは、課題ある家庭環境にある中学生自体を救っていきたいというのが、まず一つでございます。 　また、利用している中学生の中には、確かに家庭の環境に問題があるなというふうに思われる、例えばネグレクト気味ですとか、そういった困難世帯も見受けられます。そういった場合には、当センターのほうにつないで、生活サポート相談員のほうで相談に乗っていく、支援していくというのが一つありますが、当センターだけではなくて、こども支援センターげんきですとか、関係する所管につなぎながら、支援をしてまいりたいなというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。 　それでは、続きまして、ひとり親家庭の支援事業について伺いたいと思います。 　先日、「ひとり親家庭の暮らしに役立つ応援ブック豆の木」が発行されました。こちらですね。 　　　　　　［資料を提示］ 　皆さん、ご覧になりましたでしょうか、これ。私も、この内容を確認させていただきましたが、非常に内容が充実していて、是非、これ多くのひとり親家庭の方々にご覧になっていただきたいと思ったんですけれども、これは昨年の厚生委員会の中で、私のほうから、これを是非、ひとり親家庭に該当する全世帯に郵送していただきたいと要望させていただきましたけれども、今回、この応援ブックは全世帯に郵送していただいたんでしょうか。 ◎親子支援課長　今週の２月２８日に、集配局、郵便局のほうに持込みをさせていただきましたので、３月１日には区民の方に届いたようです。 　昨日、届きましたよという声を何人かの区民の方からいただきました。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございました。 　何か困ったときにも役立つ本だと思いますので、皆さん、本当に重宝されると思います。 　それから、郵送するにかかった費用、それから、世帯数、対象の世帯なども含めて詳細を教えていただけますでしょうか。 ◎親子支援課長　対象の世帯ですけれども、ひとり親家庭の制度の中で一番対象が広いという、児童育成手当の受給世帯を対象として送らせていただきました。 　全部で、送付の数は７，８８７世帯分です。対象者はもっといるんですけれども、現況調査が出てなかったりとか、ちょっと疑義がある家庭に関しては、今回は外させていただきました。 　あと、郵送料ですね、郵送料は１３４万円余になります。封入封緘を区内の障がい者施設にお願いしましたので、そこに１３万円ほど使わせていただいております。 ◆工藤哲也　委員　　この応援ブックは、郵送だけではなくてホームページでの閲覧、それから、広報紙、また、関係する機関の窓口に置いて広く周知をしていただきたいと思いますけれども、こちらのほうはもう取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎親子支援課長　今現在、ホームページのほうで、ＰＤＦ版はもうダウンロードできるようにさせていただいております。それから、庁内外ですけれども、記事を掲載していただいた関係の部課長には、全部、全て送付をさせていただいたのと、職員分として配付させていただいたのが、くらしとしごとの相談センター、それから、福祉事務所の各課、区民の声相談課は職員分、送らせていただきました。それから、区民配布用としましては、くらしとしごとの相談センター、それから、福祉事務所の各課、区民の声相談課、戸籍住民課、区民事務所、それから、各保健センターの窓口用にということで、それぞれ２０部ずつ送付させていただいております。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。 　また、この豆の木のロゴなんですけれども、ここの部分ですね、シンプルでいながら何か希望が持てるようなデザインで、大変すばらしいと思うんですけれども、これ、確か職員の方がデザインをされたと思うんですけれども、どんな思いを込めて、これつくったのか、作成された方が、もしいればお願いしたいんですけれども。 ◎親子支援課長　すみません。私の前任者が発案者なんですけれども、ひとり親家庭の事業、「ひとり親」という看板を常に大きく出していると、逆にひとり親だということをオープンにして、それに参加しづらい、アクセスしづらいのではないかという、そういう声もあったので、凄くシンボリックに、ひとり親の事業であるということを広めるために、こういうアイコンをつくろうという、そういう発案でこのマークがつくられることになりました。 　職員ですけれども、うちの職員と、それから、シティプロモーション課の職員、それから、デザイナーの方に入っていただいて、いろいろ討議をして、どんなのが良いかという話合いをした中で、「そう言えば、ジャックと豆の木のジャックのうちって、ひとり親家庭だったよね」という話になったらしく、「そしたら、豆の木って良いんじゃない」みたいな、そういう話になって、このようなマークになったというふうに聞いております。 ◆工藤哲也　委員　　大変、効果があるものだと思います。ありがとうございます。 　また、内容的にこの本見てみますと、自分にぴったりな支援を見つけようということで、お金、住まい、お子さん、ひとり親である自身のことなどで項目がきちんと分かれていて、なおかつ、各種相談の問合せ先も掲載されているんで、非常にわかりやすくなっています。 　この編集に当たっては、どこが主体となって、どういったところに配慮して作成をされたのか、教えていただけますか。 ◎親子支援課長　主体となったのは、親子支援課の職員です。先ほどからいろいろとお褒めの言葉をいただいてありがとうございます。是非、職員のほうにも伝えたいと思います。喜ぶと思います。 　配慮としましては、子育てに関しては「あだち子育てガイドブック」という、もう先行するものがあるんですけれども、情報として、やはりお金のこと、それから、住宅のこと、それから、あなた自身のことという、そういう項目が必要だということで、そういう情報を集めるということに、まずは苦労させていただきました。 　読み方の配慮としては、いろいろな角度からたくさんの情報を並べていますので、それを見つけやすくするためにインデックスを付けさせていただいたり、目次を工夫させていただいたり、最後のほうに年代別早見表というのも入れておりますので、そこら辺から情報がたどれるようにしています。情報のグループ分けと、そのネーミングには結構、知恵を使わせていただきました。 　また、各グループの頭のところにはチャート表を入れていますので、そのチャート表を使って、潜在的なニーズを発見するという、そういう効果も期待しています。 　該当情報にＱＲコードをこまめに入れておりますので、詳細な情報へのアクセスもしやすくしています。 　そして、遊び心としてパラパラ漫画を入れておりまして、親しみやすさも演出させていただきました。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。ありがとうございます。 　また、裏面に記載されている、このお問合せコールあだちについても、受け付けの時間が朝の８時から夜の２０時まで、２０時までとなっておりまして、時間の設定なども大変配慮をされているというふうに評価させていただきました。 　ちなみに、現在、ひとり親家庭の方々から問合せや相談というのは、年間ですとか、１日当たりで、どのぐらいあるのかとか、こういった実績というのは把握されていますでしょうか。 ◎親子支援課長　お問合せコールあだちについては、区民の声相談課の事業に乗らせていただいております。私どものところでの相談実績ですけれども、１月末現在なんですけれども、直接来庁の相談が１７名、それから、電話で定期的に相談をくださる方が１２名、それから、メールでやり取りをしている方が４名という、いずれも実数になっております。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。 　それでは、少しまた予算編成のあらましに戻りたいと思うんですけれども、２３ページの右側に、ひとり親家庭の自立をサポートする事業が掲載されております。 　昨日、くぼた委員からも質問がございましたが、今年度、拡充事業としては、ひとり親からの相談事業、ひとり親家庭サロン、ひとり親家庭の就労支援とありますが、それぞれの拡充した事業の内容と、その理由、また、来年度の予算も含めて教えていただけますか。 ◎親子支援課長　まず、ひとり親からの相談事業ですけれども、ここの拡充分に関しては、まずは相談室ができて、落ち着いて、じっくりと話ができるという、そういう環境が整ったということが大きいと思います。 　相談事業に関しては、相談すると、どんな良いことがあるのかっていう、まず、こちらからの情報発信が非常に大事だと考えていますので、この応援ブック情報掲載事業のチラシを、ここに書いてある事業のチラシを全部うちで揃えて、提供できるように準備をしていきたいなというふうに思っています。 　それから、メール配信などもさせていただいているので、今まではイベントのお知らせ中心だったんですけれども、制度周知とか、架空相談事例で、相談して、こんなふうに変わっていった人がいるよという事例を紹介していきたいなというふうに思っています。 　それから、サロンに関しましては、昨日も申し上げましたように、第２、第４に定期的にやっているものに加えて、親子の体験をメインとした企画を新たに打っていきたいと思っているのと、就労とかに関するセミナー、座学関係のものを別枠で増やして開催していきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、就労支援に関しましては、今のとかぶっていくんですけれども、具体的に、こんなふうな制度を利用して、こんなふうに自立した方がいらっしゃいますよという事例をわかりやすく紹介する冊子をつくって、広く周知に努めようと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　最後１点、ひとり親への就労支援ですけれども、国家資格を目指す方に対しての補助金を国と足立区で合わせて毎月１０万円を給付する事業を、区としても進めていると思いますが、現在の給付状況、それから、人材不足とされている医療・介護分野への就職についてはどのような状況なのか、こちらについて、最後、お聞かせいただけますか。 ◎親子支援課長　今現在、そちらのほうの給付金を利用している方が３０名ほどいらっしゃいます。この中から、資格を取る方が４、５人ぐらい、毎年いらっしゃいまして、その方々、皆さん、ほとんどの方が正規職員として就職なさっている状況でございます。 ○白石正輝　委員長　　時間です。 　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時０２分休憩 　　　　　　午後１時００分再開 ○白石正輝　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　無会派から質疑があります。松丸委員。 ◆松丸まこと　委員　　皆様こんにちは。いつもお世話になり、ありがとうございます。無会派の松丸まことでございます。昨年に引き続き質問をさせていただきます。わかりやすい言葉でご答弁をお願いいたします。 　そして、蚊なんですけれども、モスキートバイツの蚊、他の委員会でも質問いたしましたけれども、何やら「３０年後もこの足立区にもまだ蚊がいると思います」という答弁でございまして、少し蚊と仲良くできないかなとも思ってもみたんですけれども、どうしても私、蚊が好きになれませんでして、近隣のおばあちゃんにも聞くと、「私はね、蚊なんか好きなはずないじゃないかい」みたいなお話いただいております。
    　そこで、昨年のこちらの予算特別委員会で、東京都へ、蚊の発生を防止するために、都営住宅などの足立区内の都の施設の雨水ますなどに、殺虫剤などの薬剤を入れてもらうよう依頼していただきたいと要望いたしましたけれども、その後、どうなりましたでしょうか。 ◎生活衛生課長　東京都のほうに一応、要請はしております。ただ、なかなか良いお返事をいただいていないという状況でございます。 ◆松丸まこと　委員　　なるほどね。昨年の夏ですけれども、私は住まいが青井というところなんですけれども、青井の住まいの周りが都営住宅でございまして、昨年も申しましたけれども、私個人として、議員になる前にも蚊の、雨水溝に薬品を入れて抑止して欲しいということをお願いしてやってもらっていたんですけれども、昨年は、実はこちらで、予算特別委員会でお願いもいたしましたので、その活動をしませんでした。 　そうしたら、夏に黄色い車が作業していまして、私は早速、要望を聞いていただけたのかなと思って本当にうれしくなりまして、ちょっとご挨拶とお礼とお話を聞きに行きましたらば、ちょっとびっくりしまして。 　そこの都営住宅にお住いの方が蚊の発生が凄いので足立区へ電話をして、蚊の駆除の依頼をしたそうです。そのようなことから、足立区が区民の依頼を受けたと。私は、区道の上をやっていましたので、「ここやっても無駄だよ」ってお話をさせてもらったんですね。「原因は、この中の雨水ますだよ」って。そうしますと、その業者の方は「はい、わかっています。しかし、足立区に電話があると足立区が対応しなければなりません」という言葉をいただいたんですね。「じゃあ、もともと蚊が発生しているこの中、できないでしょ、都営住宅の敷地だから」「できません」と。「どうするの」って聞きましたらば、「この薬品をその電話くれた方に手渡しして、その方に都営住宅内の雨水ますに投入していただきます」と、このようなお話があったんです。 　昨年、私は、この話をしたのは、「東京都の予算でやるべきところは東京都の予算でやらせれば足立区の予算は使わないでいいでしょ」という提案をさせていただいたんですけれども、実際的には、足立区の業者に足立区のお仕事が出たということは、これは良いことなんですけれども、蚊の抑止だとか、そういう観点だけで考えたらば、足立区の予算ではなくて本来は東京都がやるべき仕事だったと今も思うんですね。 　そこで、東京都は蚊に関してどのように考えているのかなと思って、この質問に当たるに当たってなんですけれども、調べさせていただきましたらば、平成２８年６月に、東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課が、施設管理者向けとして、「蚊の発生防止の対策〜蚊媒介感染症防止のために〜」という施設管理者向けの蚊の発生防止対策、道路、公園、多人数が使用する建物、墓地などの管理者向けパンフレットを発行しておりました。 　そのコピーがこれでございます。 　　　　　　［資料を提示］ 　このコピーの９ページには、雨水ますとか、排水ます、まさに私が要望いたしましたところが出ておりまして、対策といたしましては、環境的対策として、定期的に点検して詰まりを除き、周辺の清掃を行うと東京都は言っているわけです。薬剤の投入する場合、事前に雨水ますの泥だめの容量を測定し、容量に見合った薬剤の投入量を算出するなどなどあります。この雨水ますの算出する等、もう私にはできる問題ではなくて、それを勉強なさった方がやられるのかなと思います。 　そしてまた「蚊をなくして快適な夏を」という題名の感染症を媒介する蚊の発生防止策という個人向けのリーフレットも発行されていました。 　　　　　　［資料を提示］ 　これが昨年の６月ですね。 　そこで質問させていただきますけれども、都営住宅や都立公園などの都の施設管理者は東京都でよろしいんでしょうか。 ◎生活衛生課長　松丸委員おっしゃるとおりでございます。 ◆松丸まこと　委員　　そうしますと、東京都がこのような管理者向けのパンフレットを出しているにも関わらず、自らの管理すべきことを管理していないというふうに私は思うわけでございます。 　そこで、東京都自ら施設管理者向けのパンフレットを、今、申しましたように発行までしているんですから、是非、今年こそ、東京都の関係の部署に蚊の発生防止を強く申入れていただきたく要望いたしますが、足立区として頑張っていただけますでしょうか。 ◎生活衛生課長　区から文書をもって要請したいと思っています。 ◆松丸まこと　委員　　それでは、後ほどこのパンフレットとリーフレット、差し上げたいと思うんですけれども、委員長、それは構わないですか。 　後ほど差し上げますので、参考資料差し上げますので、足立６８万区民の代表と思って、区民の笑顔と健康を守るモスキートバスターズとして東京都と粘り強く交渉を続けてくださいますことをお願い申し上げます。 　そしてまた、交渉の結果を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。結果によっては、また私、個人的な活動は継続したいと思いますので、是非よろしく教えてください。 　続きまして、子育てや生活苦の相談窓口に対してお伺いいたします。 　私はよく知っているんですけれども、足立区では、自殺防止などに対しての対策は報道でも紹介されるほど頑張っております。先進的な取り組みをなさっていると思います。 　ですけれども、少々寂しい話になりますけれども、もう２５年も前、もう少し前になりますでしょうか、私が私立幼稚園の体育の講師を務めていたときに、ある幼稚園の女の子が初めて私のところに、アパートに来まして、しばらく遊んでおりました。「暗くなる前に、もうおうちにおかえり」と言っても、なかなか帰ろうとしませんでした。「ママが心配するから、もう帰りな」と言いますと、「ママ、まだ帰ってきてないから」と帰りませんでした。暗くなってきましたんで、「じゃ、もう送ってってあげるから」と言いますと、「大丈夫、近いから自分で帰れる」と言って帰っていきました。その女の子が来たのは、それが初めてで最後になります。 　私は「何で僕のところに来たんだろう」とわからないでいたのですが、あくる日の朝には、その女の子は自宅で冷たくなって発見されました。母親が我が娘を夜中に殺害をしました。確か、母親が自ら警察へ電話して発覚したと記憶しています。 　私は、もう大きな衝撃を受けて、「もし、あのときに」と考えて、自責の念にかられて、もう心ないと言ったほうがいいのかもしれませんけれども、マスコミの方が相当数、度々訪れて、玄関開けるとカメラの照明がパーッとついて、もう私も激怒して取材拒否した覚えがあるんです。それからというものは、私はもう本当に子ども、子ども、子ども、議員をさせていただいてからも、子ども、子どもとやっておりますけれども、そのようなことがありまして、子どもの本当に命を守れなかった、わからなかったんだけれども、というのがありまして、今現在があります。 　今年の２月２３日に、足立区内で、３９歳の母親が小学校５年生の１１歳の息子を切りつけて無理心中と思われる事件がありました。背中を刺された１１歳の息子さんは重症でしたが、母親は亡くなられたとのことです。 　私は報道レベルの情報しか知りませんが、息子さんの肉体的な苦痛、精神的な苦痛を考えると、いても立ってもいられないような感じ、心境になっております。 　足立区行政として、区民個人の生活の中まで入り込めないのはわかっておりますし、それをしてはいけないのかもしれません。しかしながら、もし先進的な自殺防止の施策を実施している足立区役所へ相談に来てくれていたならば、生きる道を与えられたのかなと思っておるんです。 　そこで質問いたします。 　足立区には、子育てや生活苦の相談窓口は幾つございますでしょうか。 ○白石正輝　委員長　　どなたですか。 ◎足立福祉事務所長　数は私も全ては把握してございませんが、生活苦は福祉事務所、あるいはくらしとしごとの相談センター、また、子育てにつきましては、こども支援センターげんきをはじめ、各保育園の園長先生方も相談に乗っているというふうに認識をしてございます。 ◆松丸まこと　委員　　そうですか。ならば、もう少しそれを体系化されるというか、窓口を、この場合は、この窓口を、相談窓口ありますよというふうに、是非、つくっていただければと要望いたします。 　そういうことですと、子育てだとか、生活苦の窓口がはっきりしていないというような状況だとしたら、それに対しての広報はされているのでしょうか。 ◎政策経営部長　実は私どもの区民の声相談室でパンフレットをつくりまして、区の中の相談窓口を一覧にしたパンフレットをつくっております。それで様々な窓口の紹介をさせていただいております。 ◆松丸まこと　委員　　良かったです。それで良かったと思います。 　次の質問ですけれども、私、思うのは、本当に生活苦だとか、もう苦労したらば相談するところがないと思い込んでしまっている方も多くて、私たちのほう、多分、議員先輩の皆様方のところもそうだと思いますけれども、相談あったときに、「行政にこういうところがあるよ」というふうにお伝えして、「え、そんなとこあんですか」と言う方もいらっしゃるでんすね。 　そのようなことで、子どもを巻き込んだような事件・事故、また、もちろん家庭崩壊になるようなことは何としても助けてあげなきゃならないと思っておりまして、そうなると、子どもを巻き込まないという観点から言いますと、もう、これ幼稚園だとか、保育園の園児、また、小・中学校の生徒に対して、例えばパンフレットを、これお金かかっちゃいますけれども、一部ずつ渡して、家に持って帰って、ママに渡してねという形で若いママ、若いかわかりませんけれども、親御さんのほうに、それを確実に手渡す。そして、それを見たことによって、今、問題がある方は、その子どもが持ってきたパンフレットを見て、そちらに、皆さんのところに、担当のほうに連絡をして相談を申し上げて、そういうことができるんではないかなと思うんですけれども、子どもたちを通して親御さんにそのようなパンフレットを渡すことはできないでしょうか。 ◎広報室長　子どもたちを通してではないんですけれども、毎年１０月に、全戸に、便利帳にかわるようなものを配っていまして、あらゆる相談窓口がそこにはご案内されております。パンフレットのほうは、チラシのほうは区民の声のものがメインですので、そちらを見ていただければ、国ですとか、都ですとか、区の相談窓口も全てご案内してございます。 ◎子ども政策課長　子育て世帯向けといたしましては、子育てガイドブックという形で冊子を作成いたしまして、母子手帳の交付時や、区の窓口に転入されたご家庭などにはお渡しするような取り組みを行っているところでございます。 ◆松丸まこと　委員　　そうですか。できるだけ簡素化されたチラシのほうが良いのかと思うんですけれども、こういうときは、ここの窓口へ、こちらにお電話くださいという、本当に子どもを殺傷してしまうような親御さんの心情を考えると、決して、それは褒められることではありませんけれども、何とかしてあげられたんじゃないかなと。 　誰かのところに救いを求めることができるならば、そういう方々はそういうことをしないで済んだのかなと思ったりもしますので、是非、子どもたちを通してのほうが良いと思いますけれども、子育てをしている方々に対しては、そのような苦痛を取り除く方法、相談に乗れますよということをお伝えいただきますことを強く要望いたします。 　続きまして、ベジタベライフとベジファーストについて質問させていただきたいと思います。 　少し急に軽い話なんですけれども、先日、妻と牛丼屋に行きまして、サラダセットを頼みまして、妻がサラダ好きなもんですから、「僕のサラダセットのサラダをあげるよ」と。そうすると、妻は「自分で食べなさい」と言う。「じゃあ、半分あげるよ。愛だよ」みたいな。そうすると、妻は「おじさんだから全部食べなさい」と言うんですね。僕はおじさんという意味がわからなくて。いや、おじさんの意味はわかりますよ。「おじさんだから食べなさい」という意味がわかりませんでして、僕は「ベジファーストだからね」と、ちょっと言葉、反撃いたしました。「野菜から食べないと、先輩議員に怒られるから、野菜から食べなきゃだめだよ」と、ちょっと反撃したんだけれども、そうしたら、妻が言うには「野菜を全部食べてから牛丼を食べるの」という質問なんです。「それとも、野菜を食べて、お肉を食べて、ご飯を食べて、お味噌汁を飲んで、また野菜食べるの」という質問をされまして、僕は答えられなくなりまして、先輩議員に本当に電話をして聞こうかと思ったんですけれども、このようなことで電話するのはまた失礼かと思ってやめたんですけれども。 　そこで、足立区の糖尿病対策アクションプラン「おいしい給食・食育対策編」を見ましたら、３ページ第３章の２（１）の中学生までの事業（保育園から中学校まで）の項目に、「ひと口目は野菜から」とありました。ひと口目は野菜なんだなということはわかりまして、ベジファーストというぐらいですから。 　そして、この予算編成のあらましを見ますと、２７ページ下段の「明らかになった健康実態」という図がありまして、その中に野菜摂取量が少ない、４０代男性４割が肥満、２人に１人が糖尿病及び糖尿病予備軍とありましたので、そこで、「おじさんなんだから、全部食べて」の意味が何となくわかりました。 　そこで質問でございます。 　今の牛丼の例でいった場合ですけれども、「ひと口目は野菜から」というということですけれども、「ひと口目は野菜から」の続きはどのような展開をお考えなんでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　実は大人向けと子ども向けがございまして、大人向けのベジファーストは、できるだけ食前にサラダを食べていただくと。ですので、牛丼屋に行った場合は、まずはミニサラダをいただいてから、牛丼を召し上がっていただきたいというのが大人向けであります。 　そして、子ども向けは一汁三菜の和食のルールですとか、あとは三角食べというのもありますので、全部、野菜だけを食べるというわけにはいきません。また、給食というのは野菜だけがまとまっているものではなくて、いろいろなおかずに混ざっておりますので。ですので、子ども向けには、一口目は野菜からと。一口目は野菜の習慣を付けることによって、大人になったときにベジファーストに本格的に取り組んでいただく。こうやって野菜を食べることで、総量としてのグラムを増やしていきたいと考えております。 ◆松丸まこと　委員　　そうだったんですか。そうすると、大人の場合は、牛丼屋のサラダのあれを全部食べてからご飯に移行するということでよろしいですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　強制するものではありませんが、その食べ方がお勧めです。 ◆松丸まこと　委員　　ということで、では、それを妻や近隣の、また区民の方々に伝えていければと思います。 　あと２分３０秒ですので、少しうちの家庭の話をしますと、まず食育という部分でいきますと、私の息子は野菜が大好きで、学校の給食で野菜が出ると一番最初に食べちゃうと。これはベジファーストだとかいうことじゃなくて、本人の好みでですね。僕はどうかと言うと、白いご飯が好きで、野菜よりも白いご飯を先に食べると。それを、なぜ食べる順番違うのかなというふうに考えていきますと、やはりそこの食育、食べ物で育ち方ということがあるのかなというところになりまして、ふと考えてみますと、こういうことはうちの家庭でよくあるんです。 　妻が料理つくってくれます。おいしいんですよ。みそ汁、私よく聞くんです、「これ何。野菜の煮物」って聞くんですけれども、妻は「ううん、これみそ汁、具だくさんのみそ汁」って言うんですね。先日は「このコンソメの野菜の煮物おいしいね」と言ったら、「うん、それコンソメスープ」というぐらい。たまには、僕は「おつゆがいっぱいのみそ汁を飲みたいよ。それつくって」と言うと、今度、息子がお椀に箸入れて、くるくるくるくる回しながら、具を探すんですね。それぐらい具だくさんな、野菜ですけれども、を食べさせて育った息子は、今、小学校で野菜から食べるというようなことがありますんで、その野菜から食べる重要性ということを聞きたいのですけれども、この続きというのは次回にしましてもよろしいですか。この続きは次回に回してもいいですか。 　すみません、途中、まだ質問があと２個ぐらいあったんですけれども、最終日に回させていただきたいと思います。 　質問終わります。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　次回に１分増えませんので。 ◆松丸まこと　委員　　すみませんです。ありがとうございました。 　　　　　　［委員長退席、渕上隆副委員長着席］ ○渕上隆　副委員長　　次に、公明党から質疑があります。さの委員。 ◆さの智恵子　委員　　皆様こんにちは。公明党のさのでございます。私のほうからは、はじめの２５分間、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　はじめに、先日の本会議でも質問をさせていただきました若年者の健康対策について何点か伺わせていただきたいというふうに思います。 　まずはじめに、がん検診の受診率向上についてお伺いをさせていただきます。 　区の平成２７年度の受診率は、乳がん検診で、前年度と比べまして１．７％低下し、子宮頸がん検診では１．１％低下しています。今年から、受診率の向上を目指して総合受診券方式に変わりました。各がん検診の受診の現状と合わせて成果と課題についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎衛生管理課長　がん検診は６検診ございます。現在、胃がんハイリスク検診、肺がん検診、前立腺がん検診につきましては前年比より受診者数が増えてございます。逆に、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診については前年比より受診者が落ちているような状況でございます。 　その課題というのは、今年、受診券方式を導入すると、他区の例を見ると受診率が向上しているということを踏まえて、当区もそれと同様に受診率が向上するということを判断してございましたけれども、なかなか難しかったということがございました。 　今のところ、４０歳、５０歳につきまして、乳がん、子宮頸がん、大腸がんについては再勧奨を実施して、更に受診者率の向上を今、目指しているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　わかりました。 　平成２９年度のがん検診の事業費は、予算の説明書の１３１ページでございますが、２億９，２００万円余となっております。その内訳で、女性のがん検診事業費は高くなっておりますが、記載されている予定人数、乳がん検診で1万２，９００人、子宮頸がん検診で1万６，５００人というふうにございますが、どのように設定されたのでしょうか。 ◎衛生管理課長　がん受診率の見込み数の算出につきましては、がん検診につきましては、５歳刻みで個人勧奨しておる関係で、過去５年間の実績の平均、更にその５年間での伸び率、更に今年度の上半期の実績を踏まえた中で平成２９年度の実施見込み者数を算出したところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　先日お伺いをしました直近３年間の受診数で申しますと、ともに平成２５年度、いろいろなマスコミ等での芸能人の乳がん検診等もございましたが、乳がん検診で、一番３年間、平成２５年度で1万３，４６５人、また、子宮頸がん検診では1万８，６１８人となっておりますので、この数字よりは多い数字になっております。 　是非、受診率の向上を目指している当区でございますので、設定目標が少し低いかなというふうにも思いますので、もう是非、予算が必要なぐらいの取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、乳がん検診についてお伺いをさせていただきます。 　区では、乳がん検診の普及啓発の取り組みとして、足立区乳がん体験者の会、たんぽぽの会の方の協賛を得まして、毎年１０月にピンクリボンのミニウォークと講習会を開催しています。今年は１０月２０日に開催されましたが、何人の方が参加されましたでしょうか。 ◎衛生管理課長　この事業には三つの柱がございます。一つ目はミニウォークでございます。それについては７５名です。次に、検診車体験、これについては５０名でございます。最後は講演会を実施します。それについては１５０名の参加を得たところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　私もこちらのほうの講演会のほうに参加をさせていただきましたが、もう、たんぽぽの会の方の、がんに負けない生き方や、また、国立がんセンター中央病院の乳腺内科外来医の清水千佳子氏のがん患者の方の治療をはじめ、様々な選択に迫られる現状等をお伺いをしまして、とても勉強になりました。 　たんぽぽの会が主催し、毎年１０月の第３木曜と決めているというふうにお伺いをしましたけれども、とてもすばらしい内容の講演でしたので、１人でも多くの方に是非お話を聞いていただきたいというふうに思っております。是非、土日の開催ができないか、是非、今後相談をして、土日の開催に向けて進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　さの委員がおっしゃるとおりに、ピンクリボンあだちにつきましては、たんぽぽの会のほうが区と共催の中で実施しております。さの委員の意見につきましても、そういう実行委員会の中で話をするような機会がございますので、そこで検討の材料の一つとして進めていきたいなと思ってございます。 ◆さの智恵子　委員　　また、この講習会の参加者に、乳房の肌触りをわかりやすくする自己検診補助用具というものが配布をされました。その際、前野委員の提案により、自己検診補助用具を使ってのアンケートも一緒にお渡しをし、返送をお願いされたと聞いておりますが、回収されたアンケート等にはどのような内容がございましたでしょうか。 ◎衛生管理課長　意見としましては、グローブの使用感については素手よりは良かったということ。また、今後も使用したいかにつきましては、今回のグローブが使い捨ての関係がございまして、経済的な関係でいって、引き続きやるかについては少し検討したい、そんなような意見がございました。 ◆さの智恵子　委員　　こちら一つはお幾らの単価でございましたでしょうか。 ◎衛生管理課長　今回、区で配布したのは５００円のものを配付させていただきました。 ◆さの智恵子　委員　　また、来年度は国の指針に基づきまして、乳がん検診の内容の変更に伴う９４０万円余の委託料減の予算で、乳がん予防啓発冊子を作成し、新規の乳がん検診事業をされるとしておりますが、どのような内容か教えていただけますでしょうか。 ◎衛生管理課長　乳がん検診の対象者は４０歳以上の方となってございます。今、若い方でもそういう方がおられるということで、区のほうではリーフレットを作成しまして、３０歳、３５歳、若い方々に対する乳がんに対する自己触診の啓発とか、乳がんについての知識を啓発していただいて、早め早めの対応をしていきたいなと思っているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　わかりました。 　また、今後もこの自己検診補助用具を配付されるというふうにお伺いしておりますが、その際には、たんぽぽの会の方などにご協力をいただきまして、是非、セルフチェックのやり方と方法の説明などもしていただいて、普及啓発に回ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　直近のイベントですと、４月１日の舎人公園千本桜まつりがございます。そこのところに同じような形で配布したいと考えてございます。 　そのためには、さの委員ご指摘のように、やはりそういう専門家とか、そういう方々のお話を踏まえてお渡しすることによって、その効果が出てくると思いますので、検討させていただきたいと思ってございます。 ◆さの智恵子　委員　　是非、よろしくお願いいたします。 　次に、子宮頸がん検診についてお伺いをさせていただきます。 　子宮頸がんは、２０代の発症率が２倍から３倍へと増加しております。また、現在、区では二十歳からの受診勧奨が実施されておりますが、国の施策として２１歳時にも無料クーポン券を配付しておりますが、平成２７年度の受診は２４８名の利用にとどまっているというふうにもお伺いをしております。その要因として、６月に案内が届き、その年の１２月まで、半年と使える時期が短く、また、受診も１１月、１２月に７割の方が集中をしております。 　そこで、事前にこのようなクーポン券が配られることなどを周知することも有効と考えますので、例えば成人の日に配布をするあだちのハタチ等の健康のページに、このような受診勧奨を、早期発見のメリットともに紹介をしてはどうか、お伺いをいたします。 ◎衛生管理課長　二十歳の日の成人の日の配付物につきましては、様々な制限はございますけれども、その中で、うちのほうでつくっている冊子がございますので、そこでそういうものが紹介できるかどうか、今後、検討していきたいなと考えているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　是非、よろしくお願いいたします。 　また、区では、妊婦健診時にもこの子宮頸がん検診を実施しております。受診の状況はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　妊婦子宮頸がん検診は、今年度から開始させていただいております。まだ検診率といった正確なものは出ておりませんが、検診に当たって順調に進んでいる、また、検診を請け負っている医療機関のほうからは、若い方の子宮頸がん検診受診につながっており、非常に有効であるといったお声をいただいておるところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　是非、これから命を育む妊婦の皆様ですし、また、関心を持っていただく良い機会だとも思いますので、また、何より妊婦健診と一緒に受診できるというメリットもございます。 　また、この受診券や受診の案内は、母子手帳を取りに来られる方に、母と子の保健バッグ、このようなバッグが一式お渡しをされております。
    　　　　　　［資料を提示］ この中に母子手帳とともに二十数点入っております。保健センターに来られる方には、中身を出して一つずつ丁寧に説明をされるというふうに聞いておりますが、現在、約６割の方が区民事務所で受け取られていることを考えますと、なかなか詳しい説明がされない場合もあるというふうにも思っております。 　そこで、母と子の保健バッグのご案内という１枚の用紙がございますが、そちらに、子宮頸がん検査の受診票の横に、是非、検査の目的やメリットなどを記載し、妊婦の方にもわかりやすく周知してはどうか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎保健予防課長　さの委員ご指摘のとおり、母と子の保健バッグ、入っている点数が非常に多いといった現状がございます。今現在、２５点あるところですが、来年度に向けて１５点まで絞る予定としております。そういった中で、子宮頸がん検診のご案内に関しましても、よりわかりやすい形でご案内できればというふうに考えているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　例えば妊婦が２６歳の場合、初めて受診されると２８歳、３０歳と受診勧奨がございますが、この妊婦が受診されない場合は、次は３０歳というような受診勧奨になります。是非、全ての方に同じように２年ごとの受診勧奨をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　区としまして、まず、多くの機会で受診勧奨することは重要かと思ってございます。区としては、今、がん検診につきましては、なかなか受診率が上がらないということで、今現在、今年から始めた総合受診券方式の成果と課題を踏まえながら、女性がん検診に関わらず全がん検診について、しっかりとした検証の中で策定していくことが必要だなと、今、考えているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　是非、妊婦の方がお１人でも多く受診できますように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、母子健康情報サービスについて、お伺いいたします。 　静岡県焼津市では、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスを昨年１１月から実施しております。 　これは妊婦や子育て中の保護者がパソコンやスマートフォンを使って、子どもの健診記録や予防接種履歴などをいつでも閲覧できるように情報発信する他、子どもの成長段階に合わせて必要な情報を届けるサービスです。 　今後、是非このマイナンバーカードの活用と合わせて導入を検討していただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎保健予防課長　今現在、マイナンバーの導入におきまして、今年の７月に、子育てワンストップサービスといったものを国が検討しているところでございます。 　足立区におきましても、この国の動きに合わせまして、どのようなサービス等ができるか、今後、検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　こちらのほうには、保護者自身が書き込むと育児日記になるとか、また、電子母子手帳にもなる等々、大きな利点がありますので、是非、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、食習慣を含む健康対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　データヘルス計画のライフステージごとの健康実態によると、幼児期、３歳児健康診査で、平成２７年度に４，５８９人に行った身体検査の結果、低身長、やせ、肥満の割合は東京都や２３区と比べて高い、そのような結果が出ました。また、健診時のアンケートでは、野菜を食べる回数が１日１回以下が２２．６％、甘い飲物の摂取は、ほぼ毎日と週３回から４回を合わせると４３．１人の結果でした。これが肥満や虫歯につながっているというふうにも感じております。 　また、一方、思春期では、区内都立高校生７９９人に食生活アンケートを実施した結果では、毎日朝食を食べる生徒は６５％で、高校生が野菜を食べない理由の第１位、４８％は食卓に出ないという理由であり、家庭を預かる主婦としてはびっくりした、そういう状況であります。やはり親の食習慣や意識が影響していると考えられますが、子どもにとっては体をつくる大切な時期ですが、どのような、将来、健康への影響があると思いますでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　子ども時代にきちんとバランス良い食事がとれていないと、将来的には糖尿病をはじめとした生活習慣病になりやすいと考えます。 ◆さの智恵子　委員　　そこで、区は野菜を食べやすい環境づくりや、また、子どもに重点を置いた「あだち食のスタンダード」に取り組むというふうにしております。 　予算編成のあらましの４６ページにございますが、野菜を食べやすい環境づくりでは５１０万円余が計上されております。また、簡単野菜教室では、学童保育室、ここには目標３０室というふうにございますが、３年かけて実施するというふうにもお伺いをしておりますが、学童保育室に栄養士を派遣をして、児童による料理教室、おやつ講座を実施すると聞いております。いろいろな野菜を使っていただきたいというふうに思いますが、具体的にはどのようなメニューが考えられていますでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　具体的なメニューづくりは現在行っているところですが、例えば保育園で、小松菜のりのり炒めですとか、レンコンのバターじょうゆ炒めなどが人気だと聞いておりますので、そういったものを参考に、低学年のお子さんに無理のない野菜料理を提示してまいりたいと思います。 ◆さの智恵子　委員　　また、都立高校、目標９校というふうにございますが、現在は何校で、どのように開催されているのでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　都立高校の取り組みですけれども、区の栄養士が都立高校に出向いて行っております。料理教室ができたのは、今年度は１校のみで、その他はデモンストレーションですとか、コンビニでどのようにして、例えば３００円で、野菜を含んで、どんなふうに買物をするかなどをやっております。 ◆さの智恵子　委員　　また、先ほど渕上委員からもございましたが、朝食欠食の子どもが小学生から年齢が上がるごとに増えているという現状があります。今後、改善に向けてどのような取り組みを考えていますでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　思春期のお子さんまでの朝食習慣を身に付ける取り組みですけれども、現在、おいしい給食・食育のプランを策定しております。ここには、妊娠早期から、特に中学生までに向けて、あだち食のスタンダードを設けて、明確な目標をつくって取り組んでいくわけですけれども、これは保健所や、保育園や、幼稚園や、学校や、それぞれのところで一貫して同じような取り組みで朝食習慣、身に付くようなことを伝えてまいります。 　それと、特に中学生までのお子さんに対しては、食事がつくれるようになるというのも一つの目標にしておりますので、ご飯が炊ける、インスタントに頼らないで簡単なみそ汁がつくれる、そして、目玉焼き程度の朝食のようなメニューがつくれるというのを目標にしておりますので、それを全てのお子さんが達成できることによって、誰もが自分で、たとえ親がつくってくれなくても、自分で朝食が食べられるようになるのではないかと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　是非、今年１月に協定を、包括協定を結びましたセブン‐イレブン３社等にも野菜を食べやすい環境づくりのご協力を依頼していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２０歳からの健診についてお伺いをしたいというふうに思います。 　１８歳から３９歳での健康実態では、４０歳前健康づくり健診で、男性では異常なしが９．４％と低く、３０％の男性に肥満が多いとの課題がございます。若いうちから健康に関心を持ち、重症化させない取り組みが喫緊の課題であると思います。 　２０歳からの健診の導入をと、平成２８年第４回定例会の代表質問では、区内の医療機関で受診できる健康診断受診票を、また、先の第１回定例会では、スマホｄｅドックなども使ってと申し上げました。是非、早期導入に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎国民健康保険課長　スマホｄｅドック事業につきましては、平成２９年度も引き続き実施できるように、今、事業者と検討を重ねているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　是非、よろしくお願いいたします。 　続いて健康アプリ、健康ポイントについてお伺いをしたいというふうに思います。 　健康維持につながる生活習慣の定着を図ることを目的に、足立区版の健康アプリをつくり、健康情報や健診の案内をしてはどうかと申し上げ、検討をしていただいていると思います。 　他自治体では、その際に、健康ポイントも導入して健康維持につなげております。例えばウォーキングの距離に応じてのポイントや、特定健診やがん検診の受診等でもポイントを付けて健康増進をしてはどうか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎福祉部長　今は、高齢者の機会対策として、ボランティア的活動をやられた方に元気応援ポイントを差し上げるというふうなことをやっております。 　過去に、その健康づくりでポイントを差し上げるという事業を一度やったことがあるんですけれども、余りうまくいかなかったものですので、そういう部分を反省しながら、今後どのような仕組みができるのか検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　わかりました。今回は若い方も対象にというふうに思っておりますので、是非、健康に関心を持ち、やる気を引き出すために魅力的なポイント、できればナナコのポイント等も検討していただきまして、導入できないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、女性の視点からの防災対策について、お伺いをしたいというふうに思います。 　数多くの犠牲者が出ました東日本大震災から、今年で６年が経ちました。今後、３０年以内に首都直下型地震が７０％の確率で起こると想定されております。区では、家庭でできる備蓄に対して、どのような啓発を行っていますでしょうか。 ◎防災計画担当課長　区では、あだち防災マップ＆ガイドということで周知をしております。 ◆さの智恵子　委員　　こちらのパネルでございますが、この度、今年の女性の健康週間に合わせて、公明党として作成をしたものでございます。 　　　　　　［資料を提示］ 　皆様から見て右手側ですかね、こちら側ですね、こちら側でございますが、こちらは防災アドバイザーの岡部梨恵子さんの監修によって、家族の命を守るためのポイントというのがまとめられております。 　例えば、自宅を安心・安全な場所にするためには片付けが大事、ちょっとここはぐさっとくるところですけれども、片付けが大事であり、不要なものは処分して備蓄スペースを確保する。また、家族全員が１週間程度の生活ができるように食料や非常用トイレ等の日常品を備蓄しましょう、ということでございます。 　また、都議会公明党の提案として、今後、女性スペシャリストによる女性の視点の防災ブックというのも来年度は発行されるというふうにも伺っております。 　これまで区では、わかりやすい漫画の防災ハンドブック、こちらでございます。 　　　　　　［資料を提示］ 　こういう漫画のものも区は発行をしてくださっております。 これは、どのような場所で使って、今後はどのように活用されるか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎防災計画担当課長　各避難所運営訓練又は総合防災訓練等の訓練に配布したり、又は講演にも出向きまして、講演に参加していただいている方に配布をして、啓発をしております。 ◆さの智恵子　委員　　わかりました。 　今度は右側を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、食料品の備蓄では、ローリングストック法というのをつくりまして、１日の食事を一つの箱にまとめたものを７日分用意して、日常的に消費しながら、食べた分はまた補充するということでやっております。私もこの忙しい時期でしたので１箱だけつくりました。このようなわかりやすい備蓄方法を避難訓練等で是非、紹介をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災計画担当課長　避難所運営訓練では、各ブースをつくって、物資部の方、又は女性部っていうんですか、部の方が啓発をしていることもありますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと思っています。 ◆さの智恵子　委員　　ありがとうございました。 　また、災害時に役立つビニールとお湯で調理ができるパッククッキングというものもございますので、是非、各家庭にそれぞれの備蓄ができるように、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大変にありがとうございました。 ○渕上隆　副委員長　　大竹委員。 ◆大竹さよこ　委員　　後半２０分、担当させていただきます公明党の大竹です。よろしくお願いいたします。 　まずはじめに、足立区の肝炎の重症化予防対策といたしまして、肝炎ウイルス検診の受検率向上と、陽性者のフォローアップの取り組みについてお伺いいたします。 　ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型合わせると約３００万人に上ると推計されています。 　現在、がんによる死因で３番目に多いのは肝がんですが、原因の約９０％はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎由来です。 　感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。 　Ｂ型肝炎は、感染し、キャリア化してしまうと現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切です。 　昨年、議会でも取上げていただきましたが、国はキャリア化リスクの最も高い０歳児を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンを定期接種化するようになりました。 　一方、Ｃ型肝炎に関しては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっております。以前はインターフェロンというお薬で入院して治療しなければならなかったのが、今は飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっております。また、８０％以上の方が完全治癒できるということで、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門医の方もいらっしゃいます。 　しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受診だったり、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の４０％が治療に進んでいないという実態が昨年開かれた肝炎対策推進協議会の中で報告をされています。 　国も、昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しております。このように、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。 　このように、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきたからこそ、足立区の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く区民の方々に、肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく、また、一度検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない区民の方々にも、改めて治療の必要性や、新しい治療法ができたことをお知らせすることが必要と考えます。 　そこで、足立区の肝炎検診及び検査の取り組みについてお伺いいたします。 　足立区では、特定感染症法に基づく検査である肝炎ウイルス検査と、健康増進法に基づく検診事業である肝炎ウイルス検査がございますが、特にこの後半のほうですね、健康増進法に基づくほうの肝炎ウイルス検査について、どのように実施されているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎衛生管理課長　現在、肝炎ウイルス検査につきましては、健康増進事業の中で、４０歳以上の希望者の方に対して無料で検診を実施しているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。 　この検査の受検状況、人数ですが、どのような程度になっておりますでしょうか。 ◎衛生管理課長　平成２７年の実績で言いますと、１５８名でございます。そのうち、陽性だった者がＢ型肝炎が３名、Ｃ型が２名になっております。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。 　人口から換算いたしますと、余りにも受検人数が少ないと感じます。同人口規模の大田区では、平成２６年度の実績になりますが、年間で７，５１８名、そして、人口規模の小さい港区であっても４，６３７名の受検者がいるようです。 　足立区は肝炎検診について、区民への周知は行われているのでしょうか。 ◎衛生管理課長　今のところ積極的な周知等はしておるところではございません。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。 　区市町村が実施主体となる肝炎ウイルス検診は、健康増進法に基づいて行われております。厚生労働省のホームページの肝炎総合対策Ｑ＆Ａの中に、健康推進事業による肝炎ウイルス検査に関する質問項目があります。 　そこには、「この本事業においては、平成２３年度から個別勧奨メニューとして、４０歳以上で、５歳刻みの方について個別に肝炎ウイルス検査のお知らせを行い、無料で検査を受けることが可能になっています」と書かれています。 　しかし、足立区では、無料検査は実施しているものの、個別勧奨のハガキやクーポン等は現在実施されておりません。また、受検に関しても、事前に保健センター等での受診票の発行が必要になるなど、一手間かかることが受検率を大きく下げているように思われます。 　実際に調べてみますと、近隣区でも、この節目年齢に無料クーポンを発行したり、ハガキ等での個別勧奨を実施している自治体が幾つもございます。足立区でも、区民の皆さんの肝硬変、また、肝がん罹患率を減らすためにも、節目年齢の区民に対する個別通知や無料クーポンの発行を検討するべきではないでしょか。 ◎衛生管理課長　まず、この肝炎ウイルスの検査につきましての区民の周知がなかなかいっていないというのが、まず現状でございますので、毎年４月には、がん検診のお知らせをあだち広報等で周知してございます。その中で、まずはこの肝炎ウイルスがあるということを、まず周知させていただきながら、大竹委員からご提案いただきました、がん検診の中にそういうお知らせが入れられるかどうかについても検討していきたいなと考えているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとございます。 　次に、国が課題としているもう一つの問題、検査で陽性と知りながらも治療に至らない方が４０％いるという問題に関してでございますが、これは足立区でも同様の問題が起きているのではないかと思います。検査で陽性と知りながら治療に至らない背景には、様々な理由があると思います。 　その理由の一つとして、Ｃ型肝炎の病態と治療法に対する理解が乏しいことが挙げられるのではないでしょうか。自覚症状がほとんどない病気ですので、血圧が高い程度の認識で放っておくと、どうなるかご存じなかったり、治療費が高額になるので治療できないと誤解されているかもしれません。 　また、入院しないと治療できないですとか、インターフェロンの副作用が怖いなど、古い情報のままで、最新の治療方法をご存じない方もいらっしゃるのではないかと思います。 　このように、Ｃ型肝炎に対する正しい情報を知らないために治療に至っていない方には、正しい情報を伝えることで治療を受けていただける可能性があるのではないかと思います。 　厚生労働省科学研究成果データベースに、本年１月１７日に公開されていました研究報告によりますと、佐賀県下の研究に協力意思を示した市町村において、市町村が把握をしている過去の陽性者で未受診の方に、Ｃ型肝炎陽性者の深層心理に基づいて作成された受療勧奨メッセージをリーフレットにして、行政からダイレクトメールとして送付することを行った結果、この佐賀市の場合では、何もしない場合と比べて、リーフレットを送った群で約１割、治療を受ける方が増えたと報告されております。この結果は、まさに正しい情報を伝えることの重要性を示していると思います。 　実は、この研究で使われ、効果を上げたリーフレットですが、希望があった都道府県に全く同じものを作成して配布されております。ただ、使い方の問題で、ご自由にお取りくださいと配置しているだけのところが多いのではないかと推測をされます。 　実は東京都でも全く同じリーフレットが作成されておりまして、これがそのリーフレットなんですが、 　　　　　　［資料を提示］ 　このように、もう、「今こそたたけ、肝炎ウイルス」。これで、中になりますと、今、肝炎のこの治療費のもの、また、肝炎の今の治療の薬で治るんですよ、入院の必要がありません、そういった内容があるこのリーフレットですが、こういったものを足立区においても、過去の陽性者で、治療に至っていない方に、このリーフレットを送付し、Ｃ型肝炎の正しい情報を伝えてみてはいかがでしょうか。 　また、今後の検査で、陽性の結果を伝える際に、このようなリーフレットを活用してみるというのはいかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　現在、ウイルス検査で陽性となった方につきましては、肝炎精密検査費用助成のリーフレットは入れてございます。今、大竹委員が示されたリーフレットについても一緒に同封させていただいて、精密検査をしっかり受けるような、そんな体制にしていきたいなと思ってございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。 　足立区民の肝硬変や肝がんの罹患率を減らすためにも、是非、前向きな検討をお願いいたします。 　続きまして、災害備蓄品の管理方法及び備蓄倉庫の機能充実について伺います。
    　東日本大震災や熊本地震など、日本は大きな災害を抱えている災害大国と言われておりますが、災害に対するなお一層の備えが重要になってきていると考えます。 　区内には、防災備蓄倉庫が７カ所あり、先日、我が党で、そのうちの舎人と大谷田の備蓄倉庫に視察をさせていただきました。 その際に、備蓄品の中に、ここに今、写真があるんですが、 　　　　　　［資料を提示］ 昭和６４年に納入された毛布がありました。これは２８年前のものになりますので、毛布という性質上、管理方法にもよるかと思われますが、湿気を吸っていたりするなど、衛生上にも問題があるのではと疑わられます。 　また、その中には、このように、キャンドルなんですが、昭和５５年のキャンドル、これは３７年前のものになります。キャンドルとして使用できるのかという問題もございますが、また、女性として気になったのが、このダンボールなんですが、これは平成元年の生理用品ということでございます。やはり年月がたつと、そのものの機能が著しく劣ると考えます。 　それぞれの備蓄倉庫に保管されている備蓄品の品目や数、そして、消費期限や耐久年数など詳細にわたる管理項目を、現在、区はどのように把握しているのでしょうか。 ◎災害対策課長　現在、区の備蓄倉庫、先ほどありましたように、７カ所のうちの２カ所でございますが、今年度から備蓄物品の内容や状態の確認、それとあと、物品の見直し検討、再配置、それと、最後にデータベース化して今後、管理していこうということで行っています。３カ年計画ですから、平成３０年度までかかる予定でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　昨年の夏、我が会派として、福島県相馬市に視察に行ってまいりました。相馬市の備蓄倉庫は、備蓄品の品目や数、また、消費期限から耐久年数などデータ管理をされておりました。また、何がどこにあって、そして、消費期限はどうなのか、ひと目でわかるよう、また、どなたが見てもわかるように管理をされておりました。 　また、太陽光発電が装備され、停電時にも電気が落ちないようになっており、Ｗｉ‐Ｆｉ環境も整備された、非常に機能重視の備蓄倉庫でございました。 　今後、区として、各備蓄倉庫の機能整備も含め、今、災害対策課長のほうから答弁ございました管理システムの導入も含めて、今後の備蓄倉庫の在り方について、ご意見よろしくお願いいたします。 ◎災害対策課長　ただいま、相馬市の状況ということで、非常に足立区にとって今後、考えていかなくてはいけない内容が多々あると思います。相馬市等、他の自治体の状況も、今後、研究しながら、足立区に取り入れられるものは取り入れていきたいと考えております。 ◎区長　申しわけありません、今、見せていただいて、私も認識不足を恥じております。災害対策課長から、３カ年計画で平成３０年までという話がありましたけれども、できる限り、予算を付けることで短期化できるんでしたらば、平成２９年度内の見直しも含めて、早期に計画を立てて、また改めてご報告を申し上げたいと思います。 　大変、申しわけございませんでした。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、また、非常時には、区の職員の方が備蓄倉庫へと駆けつけていただき、そこから救援物資を運ぶ、又は受入れをするということになるかと思います。区の職員の方が昼夜問わず物資の管理をしていただくということで、この備蓄倉庫が災害のときになりますと事務所の役割を担うということも想定されます。 　そのような場合、そこに常駐されるであろう職員の方のための災害トイレの準備も必要かと思います。 　また、発災の状況によっては、備蓄倉庫にそのまま宿泊を余儀なくされることも想定されます。そのような場合に備え、備蓄倉庫での宿泊体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　確かに今の現状の備蓄倉庫に職員が宿泊してっていうところの施設は正直ありません。これは早急にそのようなケースがあると想定したことで、準備していきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。 　今後、備蓄品ですが、また、この写真のように、ダンボールに積み上げるといった形で本当に良いのか、こういった形で取り出しやすく並んでいるのか、また、防災倉庫に一番最初にたどり着いたのが女性だったり、子どもたちであるということも考えられます。取りやすいような工夫はできないか等、衛生面からの保管状況の精査もしていただき、いざというときの備えが大事だと思いますので、備蓄倉庫について、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、食品ロスについてご質問させていただきます。 　予算編成のあらましの６４ページ、３Ｒ事業の中の食品ロス削減啓発イベントについて伺います。 　予算額が１００万円とございますが、具体的にはどのような事業を予定しているのでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長　家庭で持て余している食材を持ち寄っていただいて、それで、捨てないで、新たな食事をするサルベージ・パーティを考えております。回数は１回、２０人から３０人を対象と考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。 　豊島区においては、区内の大学、女子栄養大学に協力をいただきながら、フードロス削減講座という、食材を使い切る、エコでおいしいレシピの試食会を開催する等、家庭からの食品ロス削減のアイデアを周知するという、そういった取り組みも行っております。 　当区においては、今、ごみ減量推進課長の答弁にございましたように、家庭でできる食品ロスの取り組み、いよいよ来年度から始まるということでございますが、今後、更に各家庭の様々な取り組みを応援する、こういった講座等を開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長　大竹委員おっしゃったとおり、この食品を無駄にしない取り組みが家庭に広がっていく取り組みは本当に大事だと思っております。私たちは、今後は、区内には様々な調理スペースがある施設がございます。そこで、区民の方が自主的に広げる、そんな下地を平成２９年度につくっていきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　では、昨年度の予算特別委員会でも、足立区の食品ロス削減の取り組みについて何件か質問させていただきまして、その結果、昨年、フードドライブという取り組みを区としては、地球環境展やあだち再生館等で行っていただきました。 　フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク等に寄附する活動でございますが、今年もこのフードドライブを行う予定はございますでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長　平成２９年度も昨年度以上に実施してまいりますが、大事なのは、イベント的なもので終わるのではなくて、区民の皆様にどうすれば出さないようになるのか、そういう意識啓発・意識向上、そういうところに重点を置いて実施してまいりたいと考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございました。 ○渕上隆　副委員長　　次に、共産党から質疑があります。針谷委員。 ◆針谷みきお　委員　　休憩前、最後の質問させていただきます。 　はじめに、当初予算について、歳入で、公立学校の冷房支援対象が東京都によって、美術室とか家庭科室、理科室などで付け加えられたと報道されて、これは本会議質問で、特別教室にもエアコンを設置するべきだという質問に対して、今年度は１３校、平成３０年までに、２年間で実施するという答弁だったんですが、これはどのように設置するのか、簡潔に答弁お願いします。 ◎学校施設課長　今年は１３校、工事で導入させていただきます。これは夏工事でございます。そして、平成２９年、３０年と、リース関係で、今年の秋から残りの学校について７８校、一応対象でございますが、こちらをリース工事で入れさせていただいて、来年の遅くとも５月の終わりぐらいまで、冷房の時期の前までには普通教室の更新、プラス特別教室に新規に設置させていただくといったところでございます。 ◆針谷みきお　委員　　とりあえず１３校については、具体的に工事ということになるとリースではないですから、もう決まっているということで、その学校名などは報告できますか。 ◎学校施設課長　現在、予算の審議中でございますが、今回、増築させていただく東綾瀬小学校他７校、それから、中学校につきましては、もう公害対策校として設置済みの竹の塚中、栗島中など６校でございます。 ◆針谷みきお　委員　　よろしくお願いいたします。 　それでは、人口ビジョンと総合戦略についてお伺いをいたします。 　まずはじめに、自治体が行う人口推計の目的なんですが、これは各種の制度設計とか、施策計画の基礎資料として、将来の人口状況の定量的な情報を提供することが基本的な役割というふうに思うんですね。 　したがって、区の特定の政策方向に誘導していくと。いわば恣意的なものではなくて、客観性、中立性を持ったものでなくてはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎基本構想担当課長　客観的な数値を求めていくべきと考えております。 ◆針谷みきお　委員　　それで、この人口ビジョンの一番大きなテーマっていうのは人口減少、これをどう見るのかと、どうするのかっていう処方箋も出ているわけでありますけれども、そこで、長期的に人口減少、少子高齢化が進展することが予測されるわけでありますけれども、これについては、なぜ人口減少が起きるのか、その要因は何かということについては、平成２８年第４回定例会の我が党の山中議員の質問に対して、人口減少の大きな要因は、厚生労働白書にあるように、非婚化、晩婚化による出生率の低下と認識しており、労働法制の規制緩和が人口減少の原因とは考えておりませんという答弁だったんですが、そのとおりでよろしいんですか、今でも。 ◎基本構想担当課長　そのとおり、答弁のとおりでございます。 ◆針谷みきお　委員　　厚生労働白書６８ページには、なぜ結婚できないのかということで、男性は経済面を懸念して、女性は自分の自由な時間が失われるという傾向なんですが、しかし、その背景として、若者を取り巻く雇用の状況が、依然として、女性が家事・育児の多くを負担し、仕事と家庭の両立が容易でないということを分析しているんですね。 　更に、結婚に踏み切れない理由として、これは７７ページですけれども、若い世代が結婚を希望しながらも実現できていない理由として、経済的な理由も多く挙がっている。２０１４年には、雇用者の３７．４％が非正規雇用となっていて、若い世代でも１５歳から２４歳は３０％、２５歳から３４歳は２８％、３５歳から４４歳は２９％と、非正規が３割を占めているというふうに白書には書いてあります。 　近年の非正規雇用労働者の増加が若年の非婚化・晩婚化に拍車をかける一因となっていると考えられていると、こういうふうに厚生労働白書に書いてあるんですね。そちらは厚生労働白書を根拠として、そうでないんだと言っていますが、これ、厚生労働白書のほうが正しいのか、区の答弁が正しいのか、私は少し疑問を持ちますけれども、その点はどうですか。 ◎基本構想担当課長　国の厚生労働白書と足立区の現状という違いかと考えます。 ◆針谷みきお　委員　　それは全く、もうはっきり言うと、でたらめな答弁だね。 　更に、私、実は持っているんですよ。これは７２ページ、男性については、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で、配偶者の有無に大きな差が生じていると。例えば３０代前半の男性では、正規労働者の６０％に配偶者がいるのに対して、非正規雇用労働者では、配偶者がいる割合は２７．１％にとどまっていると。まさに、労働法制の規制緩和による非正規雇用労働者を生み出していることが非婚化・晩婚化による出生率の低下につながっていることは明白じゃありませんか。それでも否定するんですか。 ◎政策経営部長　晩婚化・非婚化の状況は、まずあるという前提でございます。その理由は、様々、今、言われたような厚生労働白書に書かれているような状況もあると思いますけれども、私どもは、晩婚化・非婚化が多くなる中で、足立区の未来を、活力を維持するために、どういう人口ビジョンをつくり、どういう総合戦略をつくるかということで、今回このようなものをつくらせていただきました。 ◆針谷みきお　委員　　まさに、原因が解明されていないのに、そういう表面的な現象を挙げて、真の要因に迫ろうとしなければ、幾ら対策打っても、それはだめなんですよ。 　もちろん、この非正規労働者の問題は足立区政に全部解決しろなんていうことは、私も言いませんよ、そんなことは。それは国の政策なんですから。 　ですけれども、その認識が間違っていると処方箋が正しく出ないということ、そこを認識してもらいたいし。あれは本会議の答弁ですからね。私は、これはあえてさらっと流そうかなと思ったけれども、本会議でああいうことを平然と言われて、ケーブルテレビを見た区民はどう思うかですよ。その点をよく考えていただきたいと思います。 　それで、人口推計について更に聞きますけれども、足立区のこのビジョンで、これですね、人口の社会増減について触れているわけですけれども、０歳から４歳までの転出超過が３１６人、子育て世帯の転出と記載しておりますけれども、逆に、一方、１５歳から２９歳までの３区分、これはプラス１，３００人ということになっているんですが、この相関関係はどういうふうに捉えていますか。 ◎基本構想担当課長　０歳から４歳までは、その親の方、３５歳以上の方なども転出超過になっておりますので、ファミリー層が転出している。逆に２０歳以上の方は、単身の方にとって魅力的な街ということが、簡単ですけれども言えると思います。 ◆針谷みきお　委員　　間違いではないと思うけれども、もう少し深めた答弁をいただきたいんですね。 　やはり子育て環境がどれほど整っているのかという問題。昨日も議論がありましたが、１，５７３名もの一次不承諾を出すような状況のもとで、こういうものが生まれているというふうに理解はしないのかというふうに聞きたいところでありますけれども、それを議論していると、私のきょうの主テーマは、ちょっとずれちゃうので、ここから立ち入って、人口推計そのものについてお伺いしたいと思います。 　将来人口を推計するに当たって、足立区の出生の特徴と、実態に沿ったデータを用いる必要があるというふうに私は思っています。 　そこで、世田谷区では、出生について、「女性子ども比」という言い方をして、１５歳から４９歳の女性人口に対する０歳の子どもの数を表記しているわけです。 　足立区の場合は逆で、「子ども女性比」という言い方をしているんですけれども、これについては、国立社会保障・人口問題研究所の示すデータというのがあるわけですけれども、足立区の、この子ども女性比というデータは、この人口問題研究所が出したデータなのか、区の実在のデータなのか、どっちでしょうか。 ◎基本構想担当課長　国立社会保障・人口問題研究所が全国に配信しているデータを使っております。 ◆針谷みきお　委員　　そこで世田谷区との違いが浮き彫りになるんですけれども、世田谷区の場合は、実際の区の実データと国立社会保障・人口問題研究所のこのデータが大きく異なるということで、実態に即した設定を行う必要があるということで、過去１０年間の推移をもとに予測値を出したんです。 　それが実はこれなんですが、 　　　　　　［資料を提示］ 　これは上のほうが、この上の、何色だ、ブルーっていうか、紫っぽい、これが世田谷区の将来子ども女性比の数なんですが、平成３５年まで、ほとんど減らないんですね。なぜかと言うと、ここで０歳を基礎にしてますので、ほとんど減らない状況。下が、これは同じ世田谷区ですよ、同じ世田谷区のデータですが、国立社会保障・人口問題研究所がやったデータでは減っていっちゃうんです、平成３５年まで。これはやはり移動の問題があるんではないだろうか。世田谷区も第一次不承諾が２３区最高ですから、そういう点では子育て環境に、やや厳しさがあるんだろうというふうには思うんですけれども。 　そこで問題は、こういう実データ、誤差のない人口推計をしないと、政策は間違ってしまうということもありますので、世田谷区のような、足立区は、現段階では０歳の出生率というのは増えていると思うんですが、これはいろいろなデータで言えば平成２７年度ぐらいまでしか出ていないと思うんですが、平成２８年度の０歳のデータが増えているか、増えていないか、これはわかっていなきゃしようがないんですが、わかっていますか、わかってないでしょうか。 ◎基本構想担当課長　平成２８年度はまだですけれども、平成２７年度についてはわかっております。 ◆針谷みきお　委員　　平成２７年度はわかっていますから。出ていないね。では、いいです。 　これは、世田谷区は、人口減少をすると見込んでいたんですが、推計により、現実に近い区のデータを使用して試算をすると、平成５０年度まで人口減少は起きないという見込みを確認しているわけですね。ですから、今後、人口減少を食い止めるためのいろいろな施策を打っていく意味でも、この推計の在り方と区政の在り方というのは非常に大事になってくると思います。 　私は本会議でも言いましたが、推計期間は国が確かに平成７２年までというものを出していますけれども、これでは、余りにも長期過ぎて、景気の動向とか、社会動向の影響を受けるから、これは延ばしてはいけないと。推計の目標については、もっと、世田谷区みたく短くすべきだというふうに提案をしたんですが、当区の推計も１０年程度、若しくは１５年程度にすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎基本構想担当課長　まず１点目の５歳刻みか、１歳刻みかというところでは、もしも５歳刻みで、仮の話ですけれども、人口増のところ、たまたま直近１年が人口減になってしまうと、それにとらわれてしまう、そういった……。 ◆針谷みきお　委員　　それ聞いてんじゃないんだよ。 ◎基本構想担当課長　では、２点目になりますが、長期的な視点ということでは、この度、足立区は国の地方創生法に基づき、４５年間になりましたが、今後１０年間の推計も、その内訳として、同じ方法でとっておりますので、そこの傾向も捉えております。 ◆針谷みきお　委員　　時間なくなっちゃいました、外部委託のことについて、お伺いをしようと思っていましたが、これは公共サービス改革法の改正以後、独立行政法人の設立がうたわれているわけですが、区の答弁では、これは足立区の委託が失敗したんじゃないかという指摘に対して、そうじゃないんだと答弁していますが、時間がありませんので、これについては、次回、宿題的に言いますと、総務省の独立行政法人制度改革研究会報告書で、足立区が実名を挙げて、どうなったのか、偽装請負とか、いろいろなことがばっちり指摘されていますので、次の質問で、これは予告をさせていただきます。 ○渕上隆　副委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２５分休憩 　　　　　　午後２時４４分再開 ○白石正輝　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　自民党から質疑があります。ただ委員。 ◆ただ太郎　委員　　休憩に引き続きまして、自民党のただ太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　僕も最近まで牛丼は大盛りで食べてたんですけれども、本当に、このベジタベが始まってから、わざと、いつもは野菜とか、そういうところで食べなかったんですけれども、最初に野菜を全部食べてから、並の牛丼にして、本当におなかいっぱいになりますし、それはやはり急激な血糖値の上昇を下げながら、摂取するカロリーを抑えられるということでよろしいですよね。 　私も一時期それでやってみて、凄い、少し体重落ちたんですけれども、また最近「太ったね」と言われちゃうんですけれども、継続してやっていかないといけない。また、それと一緒に運動もしっかりしていかないといけないというふうに思っているんで、私も、先ほどいろいろな話がありましたので、続けていきたいというふうに思います。 　飛行場であんなことが起こるなんて思わなかったんですけれども、だから、何か安全……。 　　　　　　［「空港って言ったらどうですか」と呼ぶ者あり］ ◆ただ太郎　委員　　空港ですか、飛行場ですか。空港で、だから、ここは安全だなとか思っていても何が起こるかわからない、そういう世の中になってきたなと思うんですけれども、役所のほうでも、つい最近ですか、正面玄関に警備員を配置するということで、また始められましたけれども、そのきっかけっていうのは、どういったことがあったんでしょうか。 ◎庁舎管理課長　ただ委員ご存じのとおり、一昨年、足立区に名指しで爆破予告がございまして、その後、副区長をトップとするセキュリティＰＴで、いろいろなことを検討している中で、やはり有効な対策として警備員を立たせて、見せる警備を行うということが答申されましたので、これに従って配置したものでございます。 ◆ただ太郎　委員　　正面玄関もそうなんですけれども、庁舎内で、以前より警備員の制服着た方が巡回されているのをよく見るようになったなというふうに感じていまして、見ていますと、ごみ箱の中ですとか、しっかり確認をしていただいて、ただいらっしゃるだけじゃなくて、しっかり細かいところまで確認をされているんだなということで、何か安心すると言いますか、そういった抑止効果があるんだなというふうに思っておりますので、引き続き……そういうことをしないといけない世の中になってしまったのが良いか悪いか、それはまた別のお話としまして、役所を守るためにも、一つ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　予算特別委員会ということなので、私も数字のことについて、少し触れていきたいなと思うんですが、中期財政計画の中で、足立区の状況というところが３ページにあります。 　平成２６年度以降、財政規模は増大が続いていると。特別区税もここ数年、増加傾向にありますけれども、財政調整交付金に依存している状況は変わらないと。一方、財政調整交付金の原資である法人住民税の一部国税化の影響は、景気の回復基調により、まだ見た目の上では出ていないが、今後は歳入の大幅な減少が危惧されると。これはここ数年言われてきたんですが、また少しすると、消費税の増税があるだろうというような状況ですけれども、そういったことも含めて、財政調整交付金の見通しと消費税の兼ね合いで、足立区としてはどのように推移を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎財政課長　財政調整交付金につきましては、従前からお話させていただいているとおり、その原資である法人住民税が一部国税化をされてくるので、今、２３区全体で７００億円程度影響があるだろうというのが特別区長会の試算であります。 　また、ただ委員からお話のありました消費税が１０％になった暁には更にその割合が伸びるというようなお話もいただいていまして、そのときには２３区全体で１，０００億円を超えるような影響になるかというふうに試算をしているところでございます。 　ただ、現状を鑑みますと、交付金の原資である、その中の一つである固定資産税の伸びがかなり大きくて、法人住民税の減収を押さえ込んでいるような状態ですので、財政調整交付金自体は少し多めに来るような状態で、少しわかりづらいんですけれども、そんな形になっていると。 　いずれにせよ、ここ数年を見る限りは財政調整交付金は横ばい、あるいは下降気味になってくるのかなというようなトレンドを考えているところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　厳しい状況っていうのは変わらないのかなというふうに思います。 　それと同時に義務的経費も増加して歳出総額の半分以上を占めているということ、５割を超えていると。特に扶助費は増加が続き、約１，０００億円の規模となってきた。目的別の構成比では、民生費、これが半分以上を占めているということで、民生費と言っても、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、国民年金費、様々ありますけれども、この民生費が半分以上あるっていう、その大きなウェイトを占めてるっていうことなんですが、その現状、この平成２９年度の民生費の状況っていうのはいかがなもんでしょうか。 ◎財政課長　先ほど少し渡辺委員の中でお話させていただきましたけれども、待機児対策の関係で、保育園の整備関係の経費のほうがかなり大きくなってきております。私立保育園が２２億円、それから、同じく私立保育園の運営助成が１０億円近く、公立保育園の委託関係も３億円、それから、保育施設の整備ということで４億５，０００万円と、この辺りが民生費の中で大きな伸びを示しているというような捉え方をしております。 ◆ただ太郎　委員　　そう聞きますと、子どもたちの施設のために使われているのかなというところなんですが、よくよく予算書見ると、それと同じような金額が生活保護費のほうで扱われているという状況を見ますと、やはり生活厳しい方も多いのかなというのが数字にあらわれているんですけれども、その生活保護の、年々増えているというようなこともお聞きしますけれども、そういった方々が今後、増えていくのか、それともこのまま、この現状維持なのか、下がっていくのか、今後、生活保護に関しては食い止めるっていうよりも、これは最後のセーフティネットですから、なかなか難しいところはあるんですが、生活保護に対する歳出っていうのも多いわけで、その辺り、足立区として、生活保護に対する考えというか、その辺、歳出が多いということに対する区の見解というのをお聞きをしたいと思います。
    ◎中部第二福祉課長　扶助費のうちの生活保護費でございます。近年は世帯数微増という、例えば月２０世帯ぐらい増えたり、あるいは減る月もあるんですけれども、そのような状況で推移をしております。今後もこういった傾向続くと思いますけれども、それ以上に注目しておりますのは、構造変化でございます。 　高齢者の割合といいますのが非常に増えて、もう５０％超えるような状況になっているということですとか、あと、単身の割合も非常に増えておりまして、こういった方々に対するケースワーク、こういったものもしっかり考えていく必要あると考えております。 ◆ただ太郎　委員　　何をするにも、やはり歳入がなければならないということでありますので、これはもう毎年言っていることですけれども、行政のスリム化、あと、自主財源の確保っていうことに力を入れていこうねっていうことは、もうずっと言われていることなんですが、この予算編成のあらましの２ページのところに、予算編成の事務処理方針というのがございまして、その中で、既存事務事業の見直しについてというところに、特に平成２７年度決算において執行率の低い事務事業は原因を分析し、見直しを行うことと、いうふうに記載をされております。具体的に、この平成２７年度決算において執行率の低かった事業に関して、この平成２９年度予算に反映されたものはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。 ◎財政課長　こちらの方針の中では、執行率等、事務事業をきちっと評価しなさいということで洗い出しをさせていただきましたけれども、結果は同じ予算編成のあらましの７０ページ辺りに、そういったことを背景にしながら、縮小した事業の一覧のほうを記載をさせていただいているというところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　７０ページを見ますと、大体、単年の計画だったから、これやめましたよとかっていうことが多いんじゃないかなと思うんですけれども、平成２７年度決算で、執行率低かったから縮小したっていうのは、この７０ページ、７１ページの中で例えばどういったところが反映されているんですか。 ◎財政課長　各事業の組立てについては各部の考え方にもよるんですけれども、個別に言いますと、例えば７１ページのほうの２７番ですとか、２８番ニュービジネス支援事業等、この辺りも、執行率を見ながら事業を見直して廃止をしていったというような中身がここにございます。 ◆ただ太郎　委員　　私も、執行率、平成２７年度、何が低かったのかなと思って調べたんですけれども、そのニュービジネスっていうのは私の手元にはなかったんですけれども、例えば、平成２７年度決算で、コンプライアンス推進事業、これ総務部なんですけれども、平成２７年度決算で５５％だったとか、こういったものは何で執行率低かったのか。すみません、決算みたいになっちゃうんですけれども。 ◎ガバナンス担当部長　私のところでコンプライアンス推進事業持っていまして、公益通報というのがございまして、職員が違法なことをやっていたと認められる場合に、弁護士に委託をして調査をお願いするわけなんですが、そういった事件と言いますか、事故っていうものが、いつの段階で発生してくるかっていうのは読めませんので、最後まで予算を取っておかないといけないという事情がございました。 ◆ただ太郎　委員　　執行率が高いから良いっていうわけじゃないっていうものもあるっていうのは承知もしていますので、そういった面では良かったのかなとも思いますけれども、先ほどもありましたように、執行率低かったものを見直していくっていうのは、もちろんそれもそうなんですけれども、私はそれとは逆で、執行率は高かったんだけれども効果が出なかった、効果が薄かったものを精査して見直していくっていうことも非常に重要だというふうに思うんですけれども、そういったところも反映されていると思いますが、余り、あれですかね、そういったことは、執行率は高かったけれども、今年やめましたよっていうことは言いにくいかもしれませんけれども、例えばどういったことがあったか、もし。 ◎財政課長　執行率が低かったというのも一つの指標になっておりまして、各事業のほう組立ててくださいよというのは、この最初に書いてある行財政運営方針の中身になっております。ただ委員のおっしゃるとおり、執行率が高くても必要のない事業等もありますし、逆の場合もありますので、その辺りについては各部の予算の組立ての中でこの結果が出てきているということで、申しわけございません、私のところ、ちょっと個別の細かいところまで把握しておりません。申しわけございません。 ◆ただ太郎　委員　　この予算編成のあらましも、非常に新規事業ですとか、拡充事業に対して凄いわかりやすく書いてあるんですが、それと同時に削った事業っていうのも思い切って、どんどん出していくことによって、拡充だけではなくて行政のスリム化にもしっかりと力を入れてるよということで、集めた税の使い方をしっかりと明確にしていくっていう部分では有効だと思いますので、是非、この予算編成のあらましのつくり方というのも、年々進化はしていると思うんですが、区民の皆様はじめ、皆さんがわかりやすく、入りと出、わかるように是非、工夫をしていただきたいと思います。 　自主財源についてなんですが、その中で、特別区民税、きょうも午前中に触れられましたが、まだ平成２８年度の決算は出てないんで、平成２７年度のところで見てみますと、特別区民税の現年分、収納率９７．３％、滞納繰越分２９．４％ということで、去年ですか、ここ数年で、国税のＯＢの方を雇用されて取り組んできた結果が収納率伸び幅順位が都内で１位になったっていうふうに理解しているんですけれども、そういった努力の結果だというところでよろしいでしょうか。 ◎納税課長　私、実は平成２７年の８月から、こちらのほうに採用されて来ておりますけれども、確かに、昨年、平成２７年度は伸び率は非常に良い形になりましたけれども、結果的には２２位との差がちょっと開いているということで、追いつかなかったというのが現状でございます。 ◆ただ太郎　委員　　先ほどもお話ありましたが、この滞納繰越分の収納率に関しましては、やはり次の年に税金が来るということで、どうしてもお支払いができないよっていう方も出てくると思うんですね。それで、差押えをしたりですとか、あとは全てが全てに目が行き届いていて、適正な執行停止をしていくっていうことが、この滞納繰越分から省かれるわけですから、それはもうお支払いをしていただきたかったですけれども、これはお支払いすることは不可能だと、適正に判断をしていく、していって、この繰越分の中から外していく、こういう仕分と言いますか、そういったことを素早く、全体的にやっていかないと、正確な数字にはなんないんじゃないかなというところなんですが、その辺りいかがでしょうか。 ◎納税課長　私、先ほど言いましたように、平成２７年の８月にこちらにまいりまして、いろいろ中身見ますと、やはり適正な執行停止といったものの見極めがなかなかついていなかったというのが現状でございます。 　そこで、今年度、国税ＯＢ、今９人おりますけれども、彼らがベテランでございます。事案を、各事案、個別に見たところで、見極めを行ったところで私のほうに相談、来ておりますので、そういった形で良い形には進んでいくかとは思います。 ◆ただ太郎　委員　　人手が足りないとかって、そういうことではないですよね。全体的に見て、是非、適正な判断をしていただきたいというふうに思います。引き続き収納率に関しては是非、努力を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　収納率が１００％、これがたばこ税ですね。これに関しては、足立区で買わないと、これは足立区に入ってこない、こんなことは当たり前なんですが、最近、見たかな、見てないかなと思うんですが、何かいろいろな封筒ですとかに、「ふるさと足立で　買おう　食べよう　頼もう」なんていうフレーズがあって、いろいろなところで目にしたんですけれども、これは今もやられていましたか。 ◎産業政策課長　以前に、今おっしゃったフレーズを産業経済部のほうで出したと思います。今は使われていないです。 ◆ただ太郎　委員　　是非、たばこを推進しているわけじゃないですけれども、買うんであれば区内で買ってくださいと、是非、アピールしていただくことも有効なんじゃないかなというふうに思います。 　あと、収入に関しましては、広告収入ですね。広告収入が平成２９年度１，５８０万円余、屋外広告１，８８０万円余を見込んでいると思えます、予算書から。広告収入につきましては、ちょっと限界が来ているのかなっていう感が否めないんですが、何か対応策というか、今後どのように進めていかれるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎広報室長　広告事業につきましては、平成２５年度より取り組んでまいりました。その間、広告収入という実質的な部分というのは、デジタルサイネージで新しく始めておりますけれども、なかなか新しいものっていうのが難しい状況です。ただ、経費縮減っていうことで、これは協創の一つのポイントでもあるんですけれども、協力したいというところの企業がいろいろと出ておりまして、そちらのマッチングを図っております。 　平成２５年度から、経費縮減も含めまして約２億円ほどの広告収入、それから、経費縮減の効果が上がっているというふうに見ておりますので、これからも、そういった企業からのお声が上がればマッチングは図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆ただ太郎　委員　　広告収入、金額だけ見ると、あれかなと思ったんですけれども、そういった経費の削減っていうことも含めた部分から見ると結構な収入にもなっておりますので、是非、インターネットのバナーのほうも毎回、全部埋まっているような状況ではないのかなっていうような感じも見受けられますので、是非、工夫しながら続けていただきたいと思います。 　あと１点、税外収入ということで、予算説明書の４９ページに、道路占用で１８億７，８００万円余の収入があります。この詳細を伺います。 ◎道路管理課長　占用料でございます。電柱、それに伴う落線、地下埋設物に関する占用料の徴収で１８億円になっております。 ◆ただ太郎　委員　　これ電柱ということで、東京電力とのあれっていうことですね。 ◎道路管理課長　電柱に関しましては、東京電力、ＮＴＴがほぼ電柱の持ち主でございます。 ◆ただ太郎　委員　　ちなみに、電柱は区内でどの程度あって、今、１８億円余が収入として入っていますが、その価格の設定方法っていうのは、どのようになっていますでしょうか。 ◎道路管理課長　電柱に関しましては、区内に約３万３，５００本でございます。これは東電とＮＴＴ合わせてでございます。 　占用料につきましては、第一種、第二種、第三種と種類がございまして、電柱に乗っている線の数によって第一種、第二種、第三種と分けております。 　線がいっぱい乗っている電柱のほうが占用料が高いっていうことで、１８億円のうち、電柱の占用料は２億９，０００万円余でございます。 ◆ただ太郎　委員　　では、大部分を占めている２億円以外の収入っていうのは電柱ではなくて、どちらからですか。 ◎道路管理課長　現在、一番多いのは地下埋設物の管路でございます。地下に入っている電線、ケーブル、その他の下水道とか、水道とかですね、そういうのを混ぜて地下埋設物が主なる収入源でございます。 ◆ただ太郎　委員　　ということは、今、電柱の地中化っていうのを進めていますけれども、電柱がなくなったとしても、この収入は確保されるよという理解でよろしいですね。 ◎道路管理課長　地下埋設に変われば、地下埋設のほうが占用料が高いというところもありますので、収入が増加するものと考えております。 ◆ただ太郎　委員　　そういったことも含めて、景観も含めたら、是非、地中化していくべきだなというふうに改めて思いましたので、今後もこの貴重な財源をしっかりと緊張感を持って予算組みをしていただきたいと思います。 　最後に、納税についての考え方なんですけれども、やはり税金っていうのは払わないといけない。ホームページなどを見ると、生きていく、生活をしていく上での会費のようなものっていうような記載がありまして、もうそれはそのとおりだなというふうに私も思うところなんですが、なかなか払わない、払いたくないなと思われる方もいるかもしれない。 　だけど、均等割、そして所得に応じてその税金っていうのは今、決められているわけでありますから、その自分に見合った税を納付しさえすれば、お家を出れば道が整備をされて、交番があって身を守ってくれて、国会が開かれて法律もつくられると。ある意味、こんなに安い会費で賄われているということに関しては本当にありがたいなというふうに思うべきなんじゃないかなと、私個人的には思うんですが、区の見解をお聞きをしたいと思います。 ◎課税課長　納税につきましては、今、ただ委員がおっしゃられたとおりでございます。そうしたことにつきまして、なるべく小さいうちから、ご理解いただきたいということで、教育委員会のお力添えもいただきながら、小学生、中学生向けに租税教育といったようなものも行っていただいておりますし、また、税務協力団体の中では、税のポスターコンクールですとか、標語コンクールといったような取り組みも今、行っていただいて啓発に努めてところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　是非、今後も続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○白石正輝　委員長　　長澤委員。 ◆長澤興祐　委員　　引き続き自民党の長澤興祐です。よろしくお願いします。 　まず、予算特別委員会なので、予算についてお伺いしていきたいと思います。 　新基本構想のスタートの年となる予算編成のファーストステップだと思いますが、今回の組まれた予算について、財政課長の満足度というか、所感を、一歩目として、どうかなというところを教えていただけますか。 ◎財政課長　私もこの職について２年目を迎えさせていただきまして、予算編成２回目の取り組みということで、実際に予算編成って、その年のもう５月の連休明けぐらいから少しずつ始まって、いよいよこの時期に、皆さんのほうに公開、ご審議いただくというようなスケジュール感でございます。１年間かけて、練って、練って、練り込んだ案っていうことで、自信を持って皆さんのほうにお披露目させていただいているというふうな感想でございます。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。では、内容についてお伺いさせていただきます。 　まず、当初予算ベースの歳入が増えたのか、減ったのか、教えていただけますか。 ◎財政課長　平成２９年度の予算、予算規模として２，７４１億円ということで、これは歳入と歳出同額というふうな形になります。昨年度、現年度ですけれども、平成２８年度は２，７３０億円ということで、差引きで言うと１１億円強の増額というような形になっておりますが、内容的には、臨時福祉給付金が昨年、平成２８年度は同時補正で入れさせていただいたのが、今回、当初に入れ込めたということ、それから、今回は、義務教育施設建設資金積立基金のほうに２０億円、当初から積み増しを行わせていただいております。今後の学校の改築の関係で必要だろうということで積み増しを行わせていただきましたので、この二つを合わせると、大体４２億円ぐらいが平成２８年度の予算と比べると少なくなるかなと。差っ引くと、現年度、平成２８年度よりも予算規模としては小さくなる、歳入歳出も見合いで小さくなってきているのかなというふうに思っております。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。 　その中で、先ほど、ただ委員からもありましたが、財政調整交付金と特別区民税、昨年度に比べて増えたのか、最終補正でどのように考えているかも教えていただけますか。 ◎財政課長　財政調整交付金につきましては、今回の３月補正で１，０２２億円程度、最終的になるかなということで、ご審議に諮らせていただいて、ご承認いただいたというようなところでございます。 　今回の当初予算のほうでいきますと、９５１億円ということで予算計上をさせていただいております。 　実際は、財政調整交付金の関係で言いますと、２３区全体の合計額で言うと、２２７億円、平成２８年度から２９年度にかけて減るというような見立てが出ております。足立区で言うと、大体これの１割程度が影響するのかなと、例年お話させていただいておりましたので、２２億円強ぐらいが実は減るのかなと。となると、実は当初の見込みで言うと、実際９５１億円ではなくて、もう少し減らして予算立てをするというのが本来の、今までのやり方かなというふうに思っておりますけれども、実はここ２年ぐらい、景気の動向が良いので、当初の予算よりも決算額が大体７０億円程度増ということで推移をさせていただいております。 　その辺りを勘案して、大体、フレームの額の１０．４％程度は少なくとも歳入として確保できるのではないかということで、今回９５１億円ということで計上させていただいたというような中身になっております。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。 　財政調整交付金の中の調整３税、特に固定資産税の伸びが大きいことで法人住民税の一部国税化をまた昨年に引き続きカバーをしているということなんですけれども、やはり景気が良い、プラスになっているから、そういった見込みができていると思うんですが、この間、ちょうどアメリカの大統領選挙もありましたし、今年はロシアの大統領選挙、フランスの大統領選挙、また、もしかすると隣国の大統領選挙等々があるかもしれません。それによっては、かなり、グローバルな観点からいくと、景気の悪化が懸念されると思うんですが、今、本年度の予算についてやっているんですけれども、そういったもので景気の変動が凄く下回った場合、今回の予算というのは適切に執行できるのでしょうか。 ◎財政課長　長澤委員がおっしゃるとおり、国際情勢もかなり動きがあって、ただ、いろいろ聞く限りは、ヒラリー・クリントンが当選するかと思ったら落ちてしまったとか、あるいはＭｒ．トランプでしょうか、トランプが当選したら株価が下がるとか、円安になるとかっていうような、直後のうわさではそういう話ありましたけれども、実際には逆の動きをしているということで、先日、銀行関係の方とお話した限りでも、なかなか国際トレンド含めて、日本の景気も読み切れないというのが、専門家でしても読み切れないというような状況というのを、ちょっと情報いただいております。 　区の予算については、特に歳入関係は、実際の景気動向よりも少し遅れ気味に歳入、入ってくるというような状況ありますので、平成２９年度については、この予算の中で何とかやりくりしていけるかなというふうな思いはしております。 ◎課税課長　若干の補足でございますが、特別区民税につきましては、平成２８年の１月から１２月までの所得に対しての課税ということでございますので、今後の景気動向については、その次の年の住民税の見立てに十分注意をしてまいりたいというところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。 　財政調整交付金については、今の点で終わりにさせていただきたいと思いますが、特別区民税がアップしているということで、収納対策のほうが効果を上げていると思うんですけれども、先ほども、ただ委員からもお話ありましたが、これを強化、継続していくには、どのような取り組みを考えられていらっしゃいますか。 ◎納税課長　まず、現年分への取り組みということと、滞納繰越分につきましては、いわゆる状況に応じた対応をすることと、それから、債権の有効な差押えということと、それから、不動産等の差押え案件の公売、それから、適正な不良債権の見極めというところを整理していくことによって収納率は上がっていこうかと考えております。 ◆長澤興祐　委員　　引き続き、こういった取り組みを頑張っていただきたいと思いますし、例えば見方、そして立場を変えると、例えば収納をするに当たって、強引に区が取りに来ているとか、そういった声が少し上がってしまったりすると、それに火がついて大きくなってしまったりする可能性があると思いますので、注意をしていただきながら、これからも継続して取り組んでいただければと思います。 　次に、基金についてお伺いさせていただきます。 　基金について、昨年度と今年度当初見込みの増減を改めて教えていただけますか。 ◎財政課長　１５種類の基金ございますけれども、平成２８年度末の予定としては１，３７２億円が総合計の残高でございます。 　今回、ご提案させていただいております平成２９年度の予算の中で１５０億円ほど取崩しのほう予定させていただいておりますので、平成２９年度末の残高は１，２５０億円というような数字になります。 ◆長澤興祐　委員　　となると、切り崩しをして昨年度より減っているということだと思うんですけれども、その積んだり崩したりするやり方について、自己評価というか、適切に基金の使い方はできているか、所感をお伺いできますか。 ◎財政課長　特に義務教育施設建設資金積立基金等、学校の改築関係でかなり大きなコストかかりますので、その辺りについては、年度の中でも機会を捉えて積み増しを行わせていただいております。そういったことで将来の財政的な負担をなるべく軽減していくような考え方を今後も取り組んでいきたいと、今も取り組んでおりますが、そういうことで思いをしております。 ◆長澤興祐　委員　　先ほどから義務教育施設建設資金積立基金のお話が出ているんですが、プラス２０億円積まれたということだったんですが、今現在、幾ら基金が積まれているのか、再度教えていただけますか。 ◎財政課長　今回の平成２９年度の予算の中で、５０億円程度取り崩す予定ですので、平成２９年度末の残高としては約３３８億円を予定しております。 ◆長澤興祐　委員　　学校教育施設建設資金積立基金なので、これは学校建設費で言えば何校分に値するのでしょうか。また、今後、建設予定の学校は何校あるのでしょうか。 ◎学校施設課長　今のレートで、およそ鹿浜五色桜小学校、長澤委員もご覧になられたかと思いますが、こちらで大体４１億円が建設のコストでございますので、１０校までいかないような基金の残高。今後、毎年２校ずつ設計のほうを取り組んでやっていきまして、およそ５０年後までには六十数校、やはり建て替えなきゃいけないという現状でございます。 ◆長澤興祐　委員　　となると、全然、足りないという感じを受けています。なおかつ年に２校ずつ計画的に上げていくためには、更に基金をしっかりと積んでいかないと、子どもの教育環境整えることもできませんし、あとは災害対策の拠点ともなる学校ですので、そういった基金をしっかりと、これからも精査しながら進んでいっていただきたいなというふうに思います。 　次に、公共施設建設資金積立基金についてお伺いします。 　いろいろ調べてみたんですが、この基金はどのように活用するのでしょうか。なかなか、大まかにわかっていたんですけれども、道路とか、そういったものはわかるんですが、どういったところに使うのか教えていただけますか。 ◎財政課長　公共施設建設資金積立基金につきましては、あと、道路を含めて、その他にも公共施設、いわゆる区民事務所ですとか、住区センター、そういった施設の関係の建設、ハード系の建設に充てがうということで基金の方を設立し、積み増し、取崩し等を行わせていただいているというものでございます。 ◆長澤興祐　委員　　公共施設の老朽化もかなり話題になっていますが、そういった意味で、学校施設建設資金積立基金と同様に、こちらの公共施設を、この直近数年間で直していくに当たって、この基金というのは足りているのか、足りていないのかと言うと、足りていないというお話になってしまうかと思うんですが、余裕はあるのでしょうか。 ◎財政課長　こちらの公共施設の基金につきましては、３月の補正のときにも１５億円、新規の積み増しと、あと、売払いの関係で５億円、都合２０億円の積み増しを行わせていただきました。 　施設更新に関しては、中期財政計画の中でも、非常に大きな課題というふうに捉えておりまして、何もしなければまさに底をつくような状態ですので、こちらも義務教育建設資金積立基金と同様に、機会を捉えて積み増しを行わせていただけたらというふうに思っているところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　次に、地域福祉振興基金、この内容について教えていただけますか。どういった内容の基金なのでしょうか。 ◎福祉管理課長　この基金については、特別養護老人ホームの施設整備費、それから、大規模改修ですね、それと障がい福祉施設の整備と、それに充てる予定でございます。 ◆長澤興祐　委員　　今のお話からすると、基金なので、どちらかと言ったら施設とかハードをつくるといった認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉管理課長　福祉振興基金についてはハードの部分に充てていくものでございます。 ◎財政課長　基本的には、福祉の、いわゆるハード系に使わせていただいている基金でございます。ただ、条例上は、そういう施設の建設というのは条文は入っていないというような中身にはなっております。 ◆長澤興祐　委員　　少しわからなくなってしまったのですが、条例上は建設に使うとかって、文言は入っていないけれども、予定としては施設の建設費として積んでいるという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉部長　そのとおりでございます。 ◆長澤興祐　委員　　わかりました。 　高齢社会を迎えていく中、福祉の需要がかなり高まっているので、こちらの基金のほうも重要だと思うんですが、特に区としても、こういった福祉に関する基金、ハードだけではなく、ソフトに対しても基金が使えるようにしていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　基金については、基本的には施設建設で取崩しを行いたいというふうに思っております。その他の福祉事業については、通常の財務の会計の中で処理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　例えば地域包括ケアシステム、これらを充実させていくに当たっては、普通の一般予算だけでは賄いきれない、かなり大規模な金額になっていくかと思うんですが、そういったのには充てられないという。 ◎福祉部長　地域包括ケアシステム、どちらかと言うとソフト面の体制整備でございますので、今、財政課長が申し上げましたように、通常の予算査定の中で基本的にやっていけるのではないかなと思っております。 　ただ、医療と介護の連携拠点を今後、整備していくとかいう、そういう大きなハード面のものを含むようなものをやっていくときには、また財政課と相談させていただければというふうに思っております。 ◆長澤興祐　委員　　最後に基金について、運用について伺います。 　昨年もお伺いしましたが、日銀がマイナス金利政策を行っていまして、昨年のこの予算特別委員会で、運用の仕方を定期だけではなく国債などの安定投資に比を高めていく必要があるというふうに質問させていただきました。その後はどうなっていらっしゃいますか。 ◎会計管理室長　昨年２月からマイナス金利政策が始まりまして、債券も預金も一律に下がってきたということで、運用自体がかなり難しくなっているんですが、ここのところ地方債等が買えるような金利になってきていますので、その辺を中心に運用しているというような内容でございます。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。 　あと、余りこういったケースは聞いたことがないんですが、参考までにお伺いできればと思います。 　歳入で見込んだ予算が議決されなかった場合、予定している事業はどうなるのでしょうか。
    ◎財政課長　予算案が議決されなかったということでよろしいんですね。私の記憶の中では、一度、暫定予算っていうのを組んで、義務的経費と、あと投資ですかね、継続している公共的なものに対してのみ予算のほうを執行ができるというような自治法の規定の中で、４月以降、まずやり繰りさせていただいたというような記憶をしてございます。そんな制度になっているはずだと思います。 ◎教育長　私の経験では、もし可決されなければ、義務的な予算については義務費の編成をして執行するということが区長の限りでできるということですけれども、ですから、政策的な経費は執行できないということになります。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。 　引き続き、しっかり正しい見積りで効率的な財政運営お願いしたいと思います。 　次に、予算の中で東京都議会議員選挙、今年ございますが、これについて予算計上がされています。前回の統一地方選の後、参議院議員選挙、東京都知事選挙、２回あって、３回目の東京都議会議員選挙になりますが、予算計上されている中に、例えば統一地方選挙であったような誤集計とか、それに対応する予算等は含まれているのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　ご質問の内容につきましては、前回の区議選の集計のことだと思われますが、ミスを繰り返すっていうことは絶対的にしてはいけないことですので、再発防止の検討会でまとめられました改善策を念頭に置きまして、ミスを発生させない、公正・迅速な選挙執行できるように十分考えた上で、今回、予算計上をさせていただいております。 ◆長澤興祐　委員　　大変な作業だとは思いますが、間違いのない集計のほうに努めていただければと思います。 　次に、入札についてお伺いさせていただきます。 　入札のシステムが新しくなりました。これについて、スケジュールの観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 　学校や保育園、都市計画道路などと直結する区道など、工期を遅らせられない案件等があるかと思うんですが、今回、２回不調になった場合ですね、システム、いろいろな見方があるので、まずは今回の入札の仕方が変わった理由についてお伺いさせていただけますか。 ◎契約課長　現在の工事契約の予定価格につきましては、事前に公表してやっているところでございます。ところが、近年、落札率が非常に高いということがございますので、来年度につきましては、予定価格を事後公表とすることを幾つかの案件で試行的に実施することを考えております。 ◆長澤興祐　委員　　その工期のスケジュールのほうはどうでしょうか、遅らせられないものがあるかと思うんですが、それらについては、どのような考えをお持ちでしょうか。 ◎契約課長　現在、予定しておりますのは、２月２７日の総務委員会でもご報告させていただきましたように、学校の案件で２件、業種につきましては四つの業種でございます。その他のものについては、現在のところ予定はしておりません。 ◎総務部長　今回、試行実施をさせていただく学校の案件、これも区といたしましては、当然、開校の時期が遅れてしまうということになりますので、非常に、落札をしなかった場合には影響を被るわけですけれども、先ほど契約課長が申し上げましたとおり、ここのところ契約、落札率が高止まりをしているというところで、区としてもリスクはございますけれども、試行実施をさせていただきたい、そういう案件でございます。 ◆長澤興祐　委員　　わかりました。 　区民の税金ですし、しっかりとした制度にのっとって、ただ、小学校の開設とかは遅らせられないというのが懸念をしているところなので、そこについても在り方を注視していただき、対応していただきたいなと思います。 ◎総務部長　契約後の開校のスケジュール等々につきましては、教育委員会と十分な打合せを行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆長澤興祐　委員　　よろしくお願いします。 　次に、先ほど、ただ委員からもお話がありましたが、生活保護についてお伺いさせていただきます。 　生活保護費の予算は昨年度と比べてどうなったのか、改めてお伺いさせていただけますか。 ◎足立福祉事務所長　扶助費そのものは前年度と同予算にしてございます。 ◆長澤興祐　委員　　昨年の質問で、高校生の生活保護は５５０名とありましたが、現在はどうでしょうか。 ◎足立福祉事務所長　ほぼ同数でございます。 ◆長澤興祐　委員　　あと、生活保護から一般生活に戻った割合はどれぐらいになったのでしょうか。 ◎足立福祉事務所長　廃止の数も足すというのは、申しわけありません、数字は後ほどご連絡したいと思いますけれども、廃止の中でも収入増による廃止と、あと、辞退等による廃止もございますので、後ほどご連絡したいと思います。 ○白石正輝　委員長　　長澤委員、時間です。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。 　引き続き頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　次に、民進党から質疑があります。長谷川委員。 ◆長谷川たかこ　委員　　本日、私で最後になりました。よろしくお願いいたします。 　私事ですけれども、昨年９月に３人目を出産しました。今回の予算特別委員会では、私自身が足立区で妊娠、出産、子育てをする当事者として見えてきた足立区の制度の利便性や、改善すべき課題について、当事者としての目線で質問、提案をしていきたいと思います。 　まず最初に、予防接種についてお伺いさせていただきます。 　生後間もない赤ちゃんの予防接種は推奨期間内に接種し、できるだけ早くに免疫を付けることが大切です。赤ちゃんは生後２カ月目で、ヒブ、肺炎球菌、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの４種類の予防接種、そして、生後３カ月目で、これらのワクチンに４種混合ワクチンを追加して５種類を接種します。 　また、１歳のころには、任意接種も含めれば、ヒブ、肺炎球菌、４種混合、麻しん・風しん、水ぼうそう、任意接種のおたふく風邪を含めると６種類接種し、赤ちゃんが生まれてから１歳までの間に定期接種、任意接種合わせると２１本以上の予防接種を受けることになります。 　出産後２カ月から始まる予防接種のワクチンの多さに、親は驚くとともに、更にそのたくさんのワクチンスケジューリングに頭を悩ませます。 　また、病院の予約状況によっては予防接種推奨期間内にワクチンを受けることができない場合も多々あり、病院を変えながら予防接種を受けることにもなります。 　仕事を持っていると何回も病院に通えないため、推奨期間内に予防接種を受けさせようとすると、結果として副反応を気にしながら同時接種を受けることになり、そのときの親の気持ちはまさにストレスフルになります。 　足立区では、母子手帳交付時に簡単なチラシ、 　　　　　　［資料を提示］ 　こちらですけれども、これが入っていますけれども、出産後の予防接種について、このチラシを読み込こんでいるお母さんは、まずいません。 　また、区から予防接種の詳細な冊子、この冊子ありますけれども、これを受け取るのは赤ちゃんが生後３・４カ月の３・４カ月健診での頃となっていて、生後２カ月から始まる予防接種についての周知啓発というのは、とても薄い状況です。 　そこで、現在、その３・４カ月健診で配っているこの予防接種と子どもの健康というこの冊子、とても予防接種については詳細なことを書いてあるんですけれども、是非、この冊子を出産前の母親学級、両親学級で配付していただき、この冊子をテキストにしながら、ファミリー学級の中で、予防接種の有効性や、ワクチン接種のスケジューリング、それから、副反応が起こったときの対応、同時接種と単独接種の違いなど、親がワクチン接種時に必ず不安に思うことを事前に学ぶことができる取り組みを是非、行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　適切な時期に適切な情報を伝えたほうが親御さんの理解が得られやすいということで、現在は、こんにちは赤ちゃん訪問事業及び３・４カ月健診で予防接種に関しての説明を行っております。 　長谷川委員から提案がありましたファミリー学級内での予防接種に関する冊子配付、情報提供につきましては、今後、検討させていただきます。 ◆長谷川たかこ　委員　　赤ちゃん訪問事業では、この予防接種についての詳細な説明はありませんでした。それについて、どう思われますでしょうか。 ◎保健予防課長　こんにちは赤ちゃん訪問事業は、委託している助産師が行っております。その中で、やはり予防接種については話すことが多いというふうに認識しておりますし、もし話していなかったということであれば、そのときはまた別の話があったために話す機会を失ってしまったのかなというふうに思われます。 ◆長谷川たかこ　委員　　足立区は、いつも項目としては、こういうことをやっていますっていうふうにはおっしゃるんですが、実際に当事者としてそれを受けてみると、凄く漏れがあって、やっていないことがとても多いです。 　なので、是非、ファミリー学級の中で、この冊子をもって予防接種の事前の学びを付けていただきたいと強く要望しますが、いかがですか。 ◎保健予防課長　再度の答弁になりますが、ファミリー学級内でご希望のあります冊子の配付、また情報提供については検討してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非、お願いいたします。 　そして、神奈川県では昨年の９月からアプリの電子母子手帳のサービスが開始されています。 　この電子母子手帳、足立区では予防接種ナビと同じ機能が付いていますけれども、違うのは、予防接種のワクチンのスケジューリングだけではなく、妊娠中や子どもの身長、体重をスマートフォンで簡単にグラフ化することもでき、それから、ＩＣＴを活用して個人情報であるお薬情報や、健康情報を一覧で見える化して災害時などでも活用できるようになっています。 　時代の流れとともにスマートフォンを活用している方々が圧倒的に多い世の中で、是非とも足立区でもボタン一つで簡単に利用できるアプリにしたほうが保護者の皆さんが手軽に使いこなすことができると思います。 　是非、多様な機能が備わっているアプリ版電子母子手帳の導入を足立区でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、例えば現在利用している方も多い予防接種ナビに、また機能を付けることも一つのやり方だと思いますが、いかがですか。 ◎保健予防課長　足立区は、都内で初めて予防接種ナビを平成２５年に導入しております。登録率は年々上昇しておりまして、３歳未満のお子さんがいるご家庭の登録率は５９．２％となっております。 　また、予防接種ナビは、旧来の携帯電話にも対応できるといった情報弱者をつくりづらいといった利点もございます。 　まずは神奈川県が導入しております、アプリ版電子母子手帳の内容を確認させていただき、より良い機能に関しましては、予防接種ナビの機能に追加できないか研究してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非、研究して前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、ＭＲワクチン未接種児への助成制度拡充、風しん対策についてお伺いいたします。 　先日の定例会で質問させていただきました足立区のＭＲワクチンの助成制度の続きを質問いたします。 　昨年、ＭＲワクチンが全国的にも流通不足となったため、一部の地域や医療機関でＭＲワクチンが入手困難であるとの声が寄せられました。 　先の第１回定例会で私がＭＲワクチンの流通偏在、不足状況の実態把握の調査を求めたところ、１７１の指定医療機関のうち、２５の医療機関で接種待ちとなっていると担当部署よりご報告をいただきました。全体で言うと１４．６％の医療機関でＭＲワクチンの接種待ちとなっている状況を区としてどのように認識しているのか。２５の医療機関に調査を掛け、状況を確認すべきと考えます。行きつけの病院先で接種待ちになった場合、打ち漏れてしまう方が出ないとは限りません。区として、充足している医療機関を早急に紹介して、少しでも打ち漏れる人が出ないよう対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　本会議でもご答弁申し上げましたけれども、長谷川委員のご質問の前に、私どものほうで自主的に区内の医療機関のＭＲワクチンの状況について調査、把握をするという前提で、２月現在、今、長谷川委員がおっしゃったような状況でありますけれども、そもそも不足しているという医療機関においては、相互の医療機関の中で足りているところから融通をし合って、その需給関係を調整しますので、打てないといった状況には、これはなりません。 　したがいまして、長谷川委員の今のご質問についてお答えをすれば、そういった状況にはならないということであります。 ◆長谷川たかこ　委員　　担当部からお聞きしたら、接種待ちの医療機関が２５あるというふうに、接種待ちと言われたんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎衛生部長　そもそもＭＲワクチンを接種するのには、事前に保護者の方から当該医療機関に予約を入れるわけでございまして、その際に、現在は在庫がないので少しお待ちくださいといったお話にはなりますけれども、実際、接種ができないといった状況ではございません。 ◆長谷川たかこ　委員　　では、是非、接種漏れにならないような形でお願いしたいと思います。 ◎衛生部長　繰り返しになりますが、そういった状況にはなりません。 ◆長谷川たかこ　委員　　わかりました。では、状況を静観させていただきます。 　次に、足立区におけるＭＲワクチン未接種児に対する助成制度についての質問、提案をさせていただきます。 　足立区では、平成２１年度からＭＲワクチン未接種児に対する助成制度を開始しました。足立区では一度も打ったことのない人への補助のみで、１期は打ったが、２期を打ち漏らした人や、２期は打ったが、１期を打ち漏らした人は対象となっていません。 　先の第１回足立区議会定例会でも述べさせていただきましたが、現状では、足立区以外での２０区では、２回の接種機会を確保することを目標として制度がつくられていると申し上げました。 　しかし、来月から、今まで助成制度を開始していなかった区でも２回分の助成制度を行うこととなり、２１区がＭＲワクチン未接種者に対し、１期、２期、いずれの漏れを逃さず２回接種の機会を確保することとなっています。そうすると、残るはたったの２区で、助成制度を開始していないのは港区、そして足立区では対象者を今まで一度も接種したことのない人のみと限定しています。 　そもそも足立区のこの制度が確立された経緯を述べると、平成１９年に１０代及び２０代の年齢層を中心とした麻しんが流行したことによります。当時、１０代から２０代を中心に麻しんが流行した主な原因は、当該年齢層のうち麻しんの予防接種を１回も受けていなかった、あるいは１回は受けたものの免疫がついていなかった、あるいは１回は受けたけれども年数とともに免疫が下がってきてしまった方が一定程度いたからと考えられています。 　この麻しんの流行の影響で、国が中学１年３期と、高校３年４期の助成を始めた翌年に、足立区はＭＲワクチンの助成を始めたもので、対象者以外の学年もフォローする目的で発足したのだと思われますが、そのような解釈でよろしいでしょうか。 ◎保健予防課長　平成２１年度に開始したＭＲワクチン任意接種導入の目的ですが、世界保健機関の麻しん排除目的を受け、国が平成１９年度に策定した麻しん排除計画に沿う形で足立区が導入したと聞き及んでおります。 ◆長谷川たかこ　委員　　麻しんの発症はワクチン接種することで予防できるんですけれども、ワクチンを接種した人の９５％以上は免疫を獲得しますけれども、接種してから年数の経過とともに免疫力が落ちてくることがあるので、強固な免疫を確保するためには２回の予防接種が必要というふうに考えられています。 　国ですけれども、国は２回の接種期間を確保するために５年間限定の３期、４期助成制度を開始しました。これは平成２０年から平成２４年度です。中学１年と高校３年を対象年として、５年間のローラー作戦で、対象者全員を打ち終える計画として国は定めていました。 　そもそも、先ほどのお話から言いますと、当時の足立区の制度発足趣旨からしますと、３期、４期、接種制度が終わって４年後に、足立区としては取扱いを見直すべきだったのではないか、そのままこの制度が残ってしまったのではないかというのが考えられるところですけれども、要するに足立区の１回も打ったことがない人の根拠が古いということは指摘させていただきたいと思います。 　平成２６年に、ＷＨＯにより、日本古来の株である麻しんについては排除したと、排除宣言を国ではしています。ただ、外来種株である麻しんが海外旅行先から持ち込まれています。麻しんはその感染力がとても強くて、一度流行すると昨年のように大きな影響が出てきます。接種対象の子どもたちは毎年新たに誕生して、同時に接種漏れになる子どもも増えています。日本が引き続き麻しん排除状態を維持していくためにも、未接種者に対する勧奨強化は重要です。 　また、今ではオリンピック対策も盛り込まれて状況が変わってきています。東京オリンピック・パラリンピックに向けても国内の感染症対策の充実は急務で、海外から多数の方が来日することが見込まれ、今は一層、感染症対策を強化すべき時期です。 　神奈川県では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに神奈川県で風しんの流行を発生させない、今後、妊娠する人から、先天性風しん症候群を出さないことを目指しています。 　このような状況下で、昨年８月、全国的にはしかが流行しました。私は昨年９月に子どもを出産し、産後１カ月を過ぎてから公園で日光浴をと考えていましたが、病院の看護師さん方から、「はしかが流行しているので、公園なども含め、人がたくさんいるようなところは絶対に行かないようにしてください」と言われ、数カ月間、赤ちゃん連れの外出を控えました。 　予防接種を打つ前の０歳の赤ちゃんが、はしかにかかるリスクもさることながら、罹患した人の数万人に１人が後年、亜急性硬化性全脳炎、ＳＳＰＥを発症すると聞き及んでいます。 　現在、国内に１５０人ぐらいいるということです。１歳未満にはしかに感染し、ＳＳＰＥを発症した場合は、予後は極めて不良で、診断確定後、数年で身体の機能廃絶、あるいは死に至る難病となります。 　ＳＳＰＥは０歳から２歳頃にはしかに罹患し、治っても３歳以降に発症する恐ろしい病気です。０歳時はワクチンを打てないため、０歳時を守るためには、周囲の大人、子どもがきちんと接種を受けて、抗体を持っていて、麻しんに罹患しない、人にうつさない環境を整えることが大切です。 　このことからもＭＲワクチンの未接種者対策を充実させて、確実に２回接種し、集団免疫を上げていくことがＳＳＰＥのような悲劇を防ぐことにもなります。 　そこで、足立区でも２回の接種機会を確保することを目標として、現行の１回でも打ったことのない人を削除し、１期及び２期又は両方の定期接種が完了していない人という助成制度に変更していただきたいと強く要望したいと思います。 　その上で、最大、助成回数を１回とするか、２回とするか、予算も含めて検討していただきたいと思いますが、衛生部長、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　既に本会議でもご答弁申し上げているとおりでありまして、現在のところ、この制度を維持するということでございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　この間、衛生部長とお話したときは、この制度の根拠をご存じない状態でのお話だったんですけれども、この根拠をお話しても変わらないということでしょうか。 ◎衛生部長　繰り返しになりますが、既に本会議でご答弁申し上げているところが公式な見解でございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　粘り強く、私もこの制度の拡充については提案をし続けていきたいと思いますので、是非、これからも一緒に研究しながら、お願いしたいと思います。 　次に、２０１２年から１３年頃の話です。大人の風しんが大流行しました。風しんの症状は、子どもでは比較的軽いのですけれども、大人がかかると子どもに比べて長い気管症状が続いて、関節痛がひどいことが多く、１週間以上仕事を休まなければならない場合があります。また、感染症は季節性インフルエンザの２倍から４倍と言われています。更に風しんで最も怖い点は、妊娠初期の女性がかかると、おなかの中の赤ちゃんに生まれつきの障がい、先天性風しん症候群をもたらす可能性があると言われています。 　風しんや先天性風しん症候群は、予防接種で防ぐことのできる病気です。妊婦だけでなく、妊婦の周囲や職場が一体となって、風しんが流行しない社会をつくることが必要です。 　２０代から４０代、妊娠可能性のある年代の風しん罹患による先天性風しん症候群撲滅のため、現在も続いている大人の風しん対策として、国がキャンペーンを張り、各自治体で、抗体のない女性に対する予防接種補助事業が行われています。 　現在、足立区では、１９歳から４９歳の女性を対象とした風しん予防接種の助成を行っています。自己負担額は費用の約半分、麻しん・風しん混合ワクチンは５，０００円、風しん単抗原ワクチンは３，０００円です。妊娠期間中は接種できないため、妊娠する前に接種することが重要です。 　しかし、区の周知啓発が薄く、この助成制度を知らない方々がやはり多いのが現状です。成人式でチラシを配布したり、区内の産婦人科、内科などの病院や、区の広報などでも広く周知啓発を是非ともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ◎衛生部長　いっとき、平成２５年のころだったというふうに記憶しておりますけれども、麻しん・風しんが非常に大流行をして、その際に、いろいろな補助制度をつくり、しかも、妊娠をする可能性のある方、それから、妊娠を予定されている方々に対して、区民事務所の窓口をはじめとして相当程度、手厚い広報活動をさせていただきました。 　同じようなレベルで今現在も実施をしてございますので、これは、これ以上どういったＰＲをするべきなのかということについては、非常に疑問があるところでもありますし、昨年、それから、一昨年、麻しん・風しんの流行状況を見ると、長谷川委員がご懸念になっていらっしゃるような大流行の状況、ないしは日中、日光浴をすることさえもできないような状況というのは、いささか、ちょっとそういう蓋然性がないのではないかなというふうに考えております。 　いずれにしても、現在、実施をしております麻しん・風しん対策、足立区だけではなく、本来は国で一括してやるべきものでございますし、集団感染でございますので、足立区だけ、ないしは２３区だけ特筆的に対策を講じても、例えば埼玉であったり、例えば千葉であったりという方の感染が広がれば、同じような状況になってくるということでありますので、繰り返しになりますが、これは本会議でもご答弁申し上げておりますけれども、一括、国で費用負担を含めた形で全国的な対策をしない限りは、長谷川委員が求めるような麻しん・風しんの撲滅にはならない、こういうスタンスでございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　東京都では、区市町村包括補助事業によって、財政事業を活用して、足立区でも、これを活用し、東京２３区どこでもやっております。足立区はワースト２ということで、やり方がとても乏しいということは医療機関からも指摘されていますけれども、どうして、そういうふうにお考えになられるのかがよく分かりません。 　衛生部長はやった感があるのかもしれませんが、私は妊婦として、当事者として、この風しん対策のことについては全く目にしてもいませんでした。今回、自分がいろいろと研究するに当たって、足立区がこういう事業をやっているということをはじめて知り、私の主人は風しんの予防接種を受けたことがありません。そういうことを是非、お考えになって、足立区でも一歩でも二歩でも、他の自治体と同じように進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　どんなに精緻な制度をつくって、どんなにこちらのほうで広報を充実しても、それに対するアクセスをされなければ、いかんせん、その情報が行き渡らないという、こういうふうな状況にはなるだろうと思います。 　引き続き、我々とすると、我々のやっているサービスができるだけ区民の方に届くような努力はいたしますけれども、全ての方に行くことまで保障するということについては、なかなか難しいだろうというふうに感じております。 ◆長谷川たかこ　委員　　全ての方、１００％というのは難しいっていうことはわかっています。ですけれども、普通に生活していて全く目に見えてこない、視覚化されないというのはとても問題だと思います。ですから、私のほうで成人式でチラシを配付したりとか、区内の産婦人科、内科などの病院とか、それから、区の広報でも記事を書いていただくということを提案しているんですが、それもできないという、今の状態ではできないということなんでしょうか。 ◎衛生部長　できないのではなくて、やってございますので、できないというふうなことを申し上げているつもりはございません。 ◆長谷川たかこ　委員　　やってございますって、成人式でチラシを配っているんですか。 ◎衛生部長　それぞれ行政の窓口では、ポスター、ないしはチラシも既に配ってまいりましたし、赤ちゃん訪問の際には、それぞれ赤ちゃん訪問の個別にお宅にお邪魔をして、１人目のお子様には特に手厚くご説明を申し上げております。 　長谷川委員のところにお目になさらなかったということについては、私どもの不手際があるかもしれませんので、それについては、この場を借りておわびを申し上げますけれども、引き続き区民の方々に、１人でも多くの方に丁寧にお伝えできるように努力をしてまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　今の発言ですと、１人目は手厚くと言いますが、２人目、３人目だと手厚くならないんでしょうか。 ◎衛生部長　１人目には「特に」と申し上げました。 ◆長谷川たかこ　委員　　１人目は特にって、２人目、３人目、４人目、５人目でも、きちんと平等に手厚くすべきことじゃないんでしょうか。 ◎区長　ご提案の趣旨は十分に理解しておりますので、具体的におっしゃられた成人式、産婦人科、また広報紙等、検討してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　ありがとうございます。 　次に、昭和５４年４月１日以前生まれの男性は１回も風しんの予防接種は受けていません。妊娠中の女性を風しんから守るという観点や、企業のリスクマネジメントの観点からも、労働衛生管理体制の中で実質的に風しん対策に取り組むよう、区内企業に対して、区が作成するポスターなどによる掲示を促したり、情報提供や、その相談窓口の設置や、周知啓発を積極的に区が主体となって行っていただきたいと切に希望しますが、いかがでしょうか。 ◎区長　こういうことは非常に流行が顕著ですと非常に関心が高まりますけれども、そういった状況から外れると、区民の方の関心も薄れるというような傾向はあるかと思います。そういうときにどのようにＰＲをしていくのか、啓発をしていくのか、手法も検討しながら、ご趣意に沿った区の対応を考えてまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　区長、どうもありがとうございます。 　妊婦又は妊娠出産年齢の女性労働者がいる職場や、業務上、妊婦と接する可能性が高い職場では、職場全体で風しん対策に取り組み、妊婦の風しん罹患を予防し、ひいては出生時の先天性風しん症候群の発症予防につなげることが重要です。区の積極的な取り組みを是非ともお願いいたします。 　本日はありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 　　　　　　午後４時００分散会...
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